半期報告書-第82期(2024/05/01-2025/04/30)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、長期化するウクライナ情勢などの地政学的リスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界においては、消費関連貨物は回復基調にあるものの、2024年問題を背景とする労働力確保に伴う人件費の上昇をはじめ、原油価格の高止まりなどコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の下で、当社は、第四次中期経営計画「Challenge to Change ～ 変化への挑戦 ～」の2年目を迎えました。「事業採算管理の徹底とネットワーク戦略の強化」、「業務効率化と生産性向上」、「輸送品質向上と人材基盤の強化」、「企業価値の向上」の4つの基本戦略に基づき、事業環境の変化に柔軟に対応し、品質向上と収益力アップに向けて諸施策を実行するとともに、第三次中期経営計画で達成できなかった目標の達成と新たな施策に再チャレンジしております。また、本計画に沿った2024年度の営業方針に、「持続可能な物流システムの構築」、「ロジスティクスサービスの拡大」、「安全を最優先する企業文化の醸成」を掲げ、取り組んでまいりました。当社グループは、各社において「収益力の強化」、「輸送品質の向上」、「業務効率化」などを掲げ、諸施策を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、31,489,882千円となり、前中間連結会計期間に比べ368,185千円増加(前年同期比1.2%増)となりました。営業原価は管理諸経費の減少等の要因により、30,215,160千円となり、前中間連結会計期間に比べ106,631千円減少(前年同期比0.4%減)しました。
販売費及び一般管理費については、管理諸経費の増加により679,017千円となり、前中間連結会計期間に比べ9,704千円増加(前年同期比1.4%増)しました。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は595,705千円となり、前中間連結会計期間に比べ465,112千円増加(前年同期比356.2%増)しました。
営業外損益では受取配当金、持分法による投資利益が増加した一方で、受取駐車料、受取家賃及び助成金収入が減少したこと、支払利息が増加したこと等により当中間連結会計期間における経常利益は725,708千円となり、前中間連結会計期間に比べ444,528千円増加(前年同期比158.1%増)しました。
特別損益では固定資産売却益の増加、役員退職慰労引当金戻入額の増加、役員退職慰労金の減少、固定資産除却損の増加等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税が増加したこと及び法人税等調整額が減少したことにより当中間連結会計期間おける中間純利益は503,864千円となり、前中間連結会計期間に比べ344,163千円増加(前年同期比215.5%増)しました。
この結果、非支配株主に帰属する中間純利益は43,819千円となり、前中間連結会計期間末に比べ29,711千円増加(前年同期比211.9%増)し、親会社株主に帰属する中間純利益は460,045千円となり、前中間連結会計期間に比べ314,391千円増加(前年同期比215.8%増)しました。
当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		当中間連結会計期間
		営業収益(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業		31,057,051	+1.2
不動産事業		325,604	+2.0
その他の事業		107,226	△8.0
合計		31,489,882	+1.2

(2) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,930,683千円(前連結会計年度末11,811,276千円)となり、119,407千円増加しました。これは営業未収入金が238,587千円増加(前連結会計年度末8,325,812千円、当中間連結会計期間末8,564,400千円)したこと及び棚卸資産が67,119千円増加(前連結会計年度末119,586千円、当中間連結会計期間末186,706千円)した一方で、現金及び預金が204,962千円減少(前連結会計年度末1,920,533千円、当中間連結会計期間末1,715,570千円)したこと及び電子記録債権が47,822千円減少(前連結会計年度末894,415千円、当中間連結会計期間末846,592千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、42,810,046千円(前連結会計年度末41,649,230千円)となり、1,160,815千円増加しました。これは、建物及び構築物が357,499千円増加(前連結会計年度末11,280,544千円、当中間連結会計期間末11,638,043千円)したこと、リース資産が769,093千円増加(前連結会計年度末1,160,479千円、当中間連結会計期間末1,929,573千円)した一方で、機械装置及び運搬具が26,356千円減少(前連結会計年度末977,456千円、当中間連結会計期間末951,100千円)したこと及びのれんが24,342千円減少(前連結会計年度末925,023千円、当連結会計年度末900,680千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、15,214,475千円(前連結会計年度末14,551,968千円)となり、662,507千円増加しました。これは、短期借入金が687,279千円増加(前連結会計年度末5,170,853千円、当中間連結会計期間5,858,132千円)したこと、賞与引当金が268,380千円増加(前連結会計年度末943,280千円、当中間連結会計期間末1,211,660千円)したこと、リース債務が105,039千円増加(前連結会計年度末481,745千円、当中間連結会計期間末586,784千円)した一方で、電子記録債務が417,707千円減少(前連結会計年度末1,024,119千円、当中間連結会計期間末606,411千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、18,119,349千円(前連結会計年度末17,945,665千円)となり、173,684千円増加しました。これは、リース債務が661,403千円増加(前連結会計年度末691,056千円、当中間連結会計期間末1,352,459千円)した一方で、長期借入金が408,436千円減少(前連結会計年度末10,293,823千円、当中間連結会計期間末9,885,387千円)したこと及び退職給付に係る負債が120,870千円減少(前連結会計年度末5,987,969千円、当中間連結会計期間末5,867,098千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、21,406,904千円(前連結会計年度末20,962,872千円)となり、444,031千円増加しました。これは利益剰余金が411,445千円増加(前連結会計年度末17,258,506千円、当中間連結会計期間末17,669,951千円)したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が965,543千円、投資活動の結果使用した資金が1,069,987千円、財務活動の結果使用した資金が100,519千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ204,962千円減少し、当中間連結会計期間末には1,715,570千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は965,543千円(前年同期比11.0%減)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を739,698千円(前年同期比166.6%増)計上したこと、減価償却費が1,118,864千円(前年同期比7.2%減)発生したこと及び賞与引当金が268,380千円増加(前年同期は80,387千円減少)したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が368,111千円減少(前年同期比1,486.4%増)したこと、未払消費税等が224,574千円減少(前年同期比1,003.8%増)したこと及び法人税等の支払額が261,821千円(前年同期比414.7%増)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,069,987千円(前年同期比19.0%減)となりました。
これは主に設備の売却により59,647千円(前年同期比60.8%増)の収入があった一方で、建物の取得及び車両代替え等の設備投資により1,046,326千円(前年同期比16.8%減)の支出があったこと及びソフトウェア等の設備投資により32,026千円(前年同期比53.4%減)の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は100,519千円(前年同期比6,775.4%増)となりました。
これは主に借入金の増加額278,843千円(前年同期比69.0%減)があった一方で、リース債務の返済による支出327,697千円(前年同期比1.6%減)があったこと等によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。