有価証券報告書-第79期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発令により経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移しました。また新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める中国のゼロコロナ政策により、上海市などで都市封鎖(ロックダウン)が行われ、日本の製造業や商品流通に深刻な影響を及ぼしているのに加えて、ロシアのウクライナ侵攻による資源高も先行きに影を落としております。
運輸業界においては、個人消費や設備投資の増加などを受け、輸送量は堅調に推移したものの、世界的な原油価格の高騰により、各社の収益を圧迫しております。
このような状況の下で、第三次中期経営計画「Challenge For The 80th ～創立80周年に向けて高めよう!収益力と生産性～」の2年目は、新潟運輸株式会社上越支店倉庫の増築や新潟運輸株式会社海老名支店の移転オープンなど、施設を有効活用することにより、輸送品質の更なる向上と3PL事業の拡大を図ってまいりました。
本計画に沿った2021年度の営業方針は、「営業収入の拡大」、「収益力の強化と生産性の向上」、「安全文化の定着」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、58,437,409千円となり、前連結会計年度に比べ2,711,908千円増加(前年同期比4.9%増)となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により56,174,483千円となり、前連結会計年度に比べ2,334,496千円増加(前年同期比4.3%増)しました。
販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,204,529千円となり、前連結会計年度に比べ71,554千円増加(前年同期比6.3%増)しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は1,058,396千円となり前連結会計年度に比べ305,858千円増加(前年同期比40.6%増)しました。
営業外損益では助成金収入、支払利息が減少した一方で、持分法による投資利益が増加したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,319,611千円となり前連結会計年度に比べ322,061千円増加(前年同期比32.3%増)しました。
特別損益では固定資産売却益の増加、投資有価証券売却益の増加、負ののれん発生益の増加、固定資産売却損の減少、投資有価証券評価損の増加等がありました。
また、法人税、住民税及び事業税が増加したこと及び法人税等調整額が減少したことにより当連結会計年度における当期純利益は1,252,875千円となり前連結会計年度に比べ560,154千円増加(前年同期比80.9%増)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は47,894千円となり前連結会計年度に比べ11,687千円減少(前年同期比19.6%減)し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,204,981千円となり前連結会計年度に比べ571,842千円増加(前年同期比90.3%増)しました。
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント		営業収益(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業		57,563,299	+4.9
不動産事業		629,660	+2.1
その他の事業		244,449	+1.3
合計		58,437,409	+4.9

(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,074,556千円(前連結会計年度末10,704,314千円)となり、370,242千円増加しました。これは受取手形及び営業未収金が241,299千円増加(前連結会計年度末8,231,232千円、当連結会計年度末8,472,532千円)増加したこと及び、電子記録債権が117,529千円増加(前連結会計年度末601,792千円、当連結会計年度末719,321千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、39,311,506千円(前連結会計年度末37,681,101千円)となり、1,630,404千円増加しました。これは建物及び構築物が2,099,469千円増加(前連結会計年度末6,715,939千円、当連結会計年度末8,815,408千円)したこと及び土地が175,255千円増加(前連結会計年度末19,962,873千円、当連結会計年度末20,138,129千円)した一方で、リース資産が406,875千円減少(前連結会計年度末2,231,792千円、当連結会計年度末1,824,917千円)したこと及び建設仮勘定が28,600千円減少(前連結会計年度末1,232,000千円、当連結会計年度末1,203,400千円)したこと及びソフトウェアが165,744千円減少(前連結会計年度末397,773千円、当連結会計年度末232,029千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,446,464千円(前連結会計年度末12,945,223千円)となり、1,501,240千円増加しました。これは電子記録債務が847,485千円増加(前連結会計年度末なし、当連結会計年度末847,485千円)したこと及び短期借入金が918,434千円増加(前連結会計年度末4,179,082千円、当連結会計年度末5,097,516千円)したこと及び未払法人税等が101,022千円増加(前連結会計年度末169,743千円、当連結会計年度末270,766千円)した一方で、支払手形及び営業未払金が607,616千円減少(前連結会計年度末5,175,502千円、当連結会計年度末4,567,885千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16,986,324千円(前連結会計年度末17,520,876千円)となり、534,551千円減少しました。これは長期借入金が44,226千円減少(前連結会計年度末8,065,535千円、当連結会計年度末8,021,309千円)したこと及びリース債務が342,885千円減少(前連結会計年度末1,417,144千円、当連結会計年度末1,074,258千円)したこと及び退職給付に係る負債が109,650千円減少(前連結会計年度末6,615,795千円、当連結会計年度末6,506,145千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、18,953,275千円(前連結会計年度末17,919,316千円)となり、1,033,958千円増加しました。これは利益剰余金が1,038,213千円増加(前連結会計年度末15,137,585千円、当連結会計年度末16,175,799千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が3,882,100千円、投資活動の結果使用した資金が3,271,176千円、財務活動の結果使用した資金が542,510千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ1,695千円増加し、当連結会計年度末には1,494,668千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,882,100千円(前年同期比1.7%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を1,651,922千円(前年同期比57.4%増)計上したこと、減価償却費が3,010,997千円(前年同期比1.5%増)発生したこと及び仕入債務が179,712千円増加(前年同期は116,456千円減少)したこと等による増加要因があった一方で、売上債権が259,870千円増加(前年同期は147,662千円減少)したこと、未払消費税が195,793千円減少(前年同期は168,070千円増加)したこと、利息の支払額が70,395千円(前年同期比1.9%減)発生したこと及び法人税等の支払額が333,675千円(前年同期比33.1%増)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,271,176千円(前年同期比28.3%減)となりました。
これは主に車両代替え等の設備投資により3,510,790千円(前年同期比23.2%減)の支出があったこと及びソフトウェア等の設備投資により30,231千円(前年同期比57.7%減)の支出があった一方で、設備投資の売却により287,414千円(前年同期比158.9%増)の収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は542,510千円(前年同期は679,978千円の収入)となりました。
これは主に借入金の増加額402,838千円(前年同期比74.6%減)があった一方で、リース債務の返済による支出891,788千円(前年同期比4.1%増)があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。