半期報告書-第78期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発令され、企業活動、個人消費などあらゆる経済活動が抑制されました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開等により、景気回復の兆しが見られたものの、感染症拡大の収束が見えない中、インバウンド需要喪失、外出自粛、休業要請等により経済活動は停滞し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費増税の影響に加え、コロナ・ショックを受けた経済活動自粛の影響で、設備投資や鉱工業生産は低迷し、住宅投資は大幅に減少して、消費関連貨物、生産関連貨物、建設関連貨物ともに低調に推移し、国内貨物総輸送量は大幅なマイナスとなっています。さらに、慢性的なドライバー不足により、人件費や傭車料などのコストは負担増となり、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、5月より3か年の第三次中期経営計画をスタートし、スローガンを「Challenge For The 80th 創立80周年に向けて高めよう!収益力と生産性」としました。より強靭な経営体質の構築を図るべく、この3年間で収益力と生産性を同時に高め、常に進捗状況を確認しながら、PDCAをしっかり回してまいります。また、本経営計画を踏まえ、営業方針を、「安全文化の定着」、「収益力の強化と生産性の向上」、「運び方改革の推進」として取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、26,901,915千円となり、前中間連結会計期間に比べ3,134,605千円減少(前年同期比10.4%減)となりました。営業原価は、運送諸経費の減少などの要因により、26,295,498千円となり前中間連結会計期間に比べ2,363,290千円減少(前年同期比8.2%減)しました。
販売費及び一般管理費については、560,762千円となり、前中間連結会計期間に比べ80,714千円減少(前年同期比12.6%減)しました。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は45,654千円となり、前中間連結会計期間に比べ690,600千円減少(前年同期比93.8%減)しました。
営業外損益では受取配当金、助成金収入が増加したこと等により、当中間連結会計期間における経常利益は183,990千円となり、前中間連結会計期間に比べ677,490千円減少(前年同期比78.6%減)しました。
特別損益では固定資産売却益及び固定資産除却損、投資有価証券評価損が増加しました。
また、非支配株主に帰属する中間純利益、法人税・住民税及び事業税が減少した一方で、法人税等調整額が増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は100,061千円となり、前中間連結会計期間に比べ470,872千円減少(前年同期比82.5%減)しました。
当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		当中間連結会計期間
		営業収益(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業		26,470,133	△10.6
不動産事業		310,072	△0.7
その他の事業		121,708	+1.4
合計		26,901,915	△10.4

(注) 上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、10,988,373千円(前連結会計年度末10,906,735千円)となり、81,638千円増加しました。これは現金及び預金が248,065千円減少(前連結会計年度末1,559,136千円、当中間連結会計期間末1,311,070千円)した一方で、受取手形及び営業未収入金が263,964千円増加(前連結会計年度末8,459,181千円、当中間連結会計期間末8,723,146千円)、たな卸資産が52,311千円増加(前連結会計年度末76,541千円、当中間連結会計期間末128,852千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、38,071,250千円(前連結会計年度末35,462,969千円)となり、2,608,281千円増加しました。これは土地の取得等により有形固定資産が2,730,335千円増加(前連結会計年度末29,769,470千円、当中間連結会計期間末32,499,805千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,852,140千円(前連結会計年度末13,093,681千円)となり、1,758,459千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が53,177千円増加(前連結会計年度末5,300,110千円、当中間連結会計期間末5,353,288千円)、短期借入金が1,398,902千円増加(前連結会計年度末4,392,575千円、当中間連結会計期間末5,791,477千円)、リース債務が73,806千円増加(前連結会計年度末770,119千円、当中間連結会計期間末843,925千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、16,960,471千円(前連結会計年度末16,130,503千円)となり、829,967千円増加しました。これは長期借入金が930,576千円増加(前連結会計年度末6,262,975千円、当中間連結会計期間末7,193,551千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、17,247,011千円(前連結会計年度末17,145,518千円)となり、101,492千円増加しました。これは利益剰余金が51,461千円増加(前連結会計年度末14,553,046千円、当中間連結会計期間末14,604,508千円)、退職給付に係る調整累計額が25,881千円増加(前連結会計年度末△232,303千円、当中間連結会計期間末△206,421千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が1,272,681千円、投資活動の結果使用した資金が3,373,595千円、財務活動の結果得られた資金が1,852,848千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ248,065千円減少し、当中間連結会計期間末には1,311,070千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,272,681千円(前年同期比4.1%増)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を187,545千円(前年同期比78.8%減)計上したこと、減価償却費が1,386,692千円(前年同期比2.8%増)発生したこと及び仕入債務が68,477千円増加(前年同期は525,451千円の減少)したこと等による増加要因があった一方で、売上債権が231,006千円増加(前年同期は265,087千円の減少)したこと、利息の支払額が35,292千円(前年同期比1.4%減)発生したこと及び法人税等の支払額が92,246千円(前年同期比58.4%減)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,373,595千円(前年同期比58.9%増)となりました。
これは主に土地の取得及び車両代替え等の設備投資により3,382,962千円(前年同期比60.4%増)の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,852,848千円(前年同期比60.8%増)となりました。
これは主に借入金の増加額が2,329,478千円あった一方で、リース債務の返済による支出が424,898千円(前年同期比2.8%減)あったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。