有価証券報告書-第81期(2023/05/01-2024/04/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、社会経済活動の正常化が進んだ一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇や円安の長期化などによる物価上昇が影響し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界においても、製造業の生産の落ち込みや商品価格高騰による個人消費の停滞から、国内貨物輸送量の低迷が続いており、原油高、物価高と合わせ、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような中で、第三次中期経営計画の結果・検証を踏まえ、より強靭な経営体質の構築を目指し、第四次中期経営計画をスタートさせました。スローガンを「Challenge to Change ～変化への挑戦～」とし、様々なコストの上昇や不安定な国際情勢など、不確実性が高まる事業環境の下、環境変化に柔軟に対応し、品質向上と収益力アップに向けて諸施策を確実に実行するとともに、第三次中期経営計画で達成できなかった目標の達成と新たな施策に再チャレンジしてまいります。
基本戦略は1.「事業採算管理の徹底とネットワーク戦略の強化」、2.「業務効率化と生産性向上」、3.「輸送品質向上と人材基盤の強化」、4.「企業価値の向上」です。
本計画に沿った2023年度の営業方針は、1.「輸送の原点回帰」、2.「働き方改革推進」、3.「営業店戦略の再構築」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、62,216,469千円となり、前連結会計年度に比べ4,752,977千円増加(前年同期比8.3%増)となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により60,312,817千円となり、前連結会計年度に比べ4,575,377千円増加(前年同期比8.2%増)しました。
販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,249,925千円となり、前連結会計年度に比べ60,770千円増加(前年同期比5.1%増)しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は653,727千円となり前連結会計年度に比べ116,829千円増加(前年同期比21.8%増)しました。
営業外損益では受取補償金、受取配当金が増加した一方で、支払利息が増加、持分法による投資利益、助成金収入が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,016,381千円となり前連結会計年度に比べ138,251千円増加(前年同期比15.7%増)しました。
特別損益では固定資産売却益の増加、役員退職慰労引当金戻入額の増加、固定資産売却損の増加、固定資産除却損の増加及び役員退職慰労金の増加等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税が増加した一方で、法人税等調整額が減少したことにより当連結会計年度における当期純利益は681,308千円となり前連結会計年度に比べ46,584千円増加(前年同期比7.3%増)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は58,026千円となり前連結会計年度に比べ3,872千円減少(前年同期比6.3%減)し、親会社株主に帰属する当期純利益は623,281千円となり前連結会計年度に比べ50,456千円増加(前年同期比8.8%増)しました。
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント		営業収益(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業		61,342,800	+8.4
不動産事業		643,036	+1.9
その他の事業		230,633	△1.4
合計		62,216,469	+8.3

(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,811,276千円(前連結会計年度末12,102,869千円)となり、291,593千円減少しました。これは受取手形が129,734千円減少(前連結会計年度末300,822千円、当連結会計年度末171,088千円)したこと及び営業未収入金が209,111千円減少(前連結会計年度末8,534,923千円、当連結会計年度末8,325,812千円)した一方で、現金及び預金が16,668千円増加(前連結会計年度末1,903,865千円、当連結会計年度末1,920,533千円)したこと及び電子記録債権が19,676千円増加(前連結会計年度末874,738千円、当連結会計年度末894,415千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,649,230千円(前連結会計年度末41,554,488千円)となり、94,741千円増加しました。これは建物及び構築物が93,062千円増加(前連結会計年度末11,187,482千円、当連結会計年度末11,280,544千円)したこと、土地が257,840千円増加(前連結会計年度末20,572,406千円、当連結会計年度末20,830,246千円)したこと及び投資有価証券が655,431千円増加(前連結会計年度末3,107,428千円、当連結会計年度末3,762,859千円)した一方で、機械装置及び運搬具が505,684千円減少(前連結会計年度末1,483,141千円、当連結会計年度末977,456千円)したこと、リース資産が214,664千円減少(前連結会計年度末1,375,144千円、当連結会計年度末1,160,479千円)したこと、のれんが48,685千円減少(前連結会計年度末973,708千円、当連結会計年度末925,023千円)したこと及び繰延税金資産が215,027千円減少(前連結会計年度末1,200,473千円、当連結会計年度末985,445千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,551,968千円(前連結会計年度末16,122,565千円)となり、1,570,597千円減少しました。これは支払手形及び営業未払金が422,661千円減少(前連結会計年度末5,392,133千円、当連結会計年度末4,969,471千円)したこと、短期借入金が874,847千円減少(前連結会計年度末6,045,700千円、当連結会計年度末5,170,853千円)したこと及び一年内償還社債が500,000千円減少(前連結会計年度末500,000千円、当連結会計年度末なし)したこと及びリース債務が108,236千円減少(前連結会計年度末589,981千円、当連結会計年度末481,745千円)した一方で、電子記録債務が181,176千円増加(前連結会計年度末842,943千円、当連結会計年度末1,024,119千円)したこと及び未払法人税等が209,041千円増加(前連結会計年度末52,029千円、当連結会計年度末261,070千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,945,665千円(前連結会計年度末17,695,266千円)となり、250,399千円増加しました。これは長期借入金が714,983千円増加(前連結会計年度末9,578,840千円、当連結会計年度末10,293,823千円)したこと及び繰延税金負債が54,713千円増加(前連結会計年度末155,641千円、当連結会計年度末210,354千円)した一方で、リース債務が106,039千円減少(前連結会計年度末797,095千円、当連結会計年度末691,056千円)したこと、退職給付に係る負債が286,431千円減少(前連結会計年度末6,274,401千円、当連結会計年度末5,987,969千円)したこと及び役員退職慰労引当金が126,073千円減少(前連結会計年度末556,512千円、当連結会計年度末430,438千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,962,872千円(前連結会計年度末19,839,526千円)となり、1,123,346千円増加しました。これは利益剰余金が558,481千円増加(前連結会計年度末16,700,024千円、当連結会計年度末17,258,506千円)したこと及びその他有価証券評価差額金が370,392千円増加(前連結会計年度末748,941千円、当連結会計年度末1,119,333千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が3,186,854千円、投資活動の結果使用した資金が1,833,005千円、財務活動の結果使用した資金が1,337,180千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ16,668千円増加し、当連結会計年度末には1,920,533千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,186,854千円(前年同期比1.8%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を1,096,702千円(前年同期比19.2%増)計上したこと、減価償却費が2,472,083千円(前年同期比9.9%減)発生したこと及び売上債権が317,838千円減少(前年同期比45.2%減)したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が226,200千円減少(前年同期比16.3%減)したこと、利息の支払額が84,220千円(前年同期比16.0%増)発生したこと及び法人税等の支払額が189,665千円(前年同期比59.7%減)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,833,005千円(前年同期比57.3%減)となりました。
これは主に設備投資の売却により227,454千円(前年同期比138.7%増)の収入があったこと等による増加要因があった一方で、車両代替え等の設備投資により1,798,356千円(前年同期比41.0%減)の支出があったこと、ソフトウェア等の設備投資により189,865千円(前年同期比71.8%増)の支出があったこと及び投資有価証券の取得により33,756千円(前年同期は14.3%増)の支出があったこと等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,337,180千円(前年同期は1,573,564千円の増加)となりました。
これは主に借入金の返済による支出159,864千円(前年同期は2,427,960千円の増加)があったこと、社債の償還による支出500,000千円(前年同期はなし)があったこと及びリース債務の返済による支出609,397千円(前年同期比24.0%減)があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。