半期報告書-第76期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米国の通商政策を巡る各国との対立激化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費関連貨物、生産関連貨物は底堅く微増にて推移しているものの、建設関連貨物は公共投資や住宅投資の減少を受け大幅な減少となっており、国内貨物輸送量は全体として微減にて推移しております。また、深刻な労働力不足による人件費や傭車料などの高騰に加え、燃料価格も高止まりしており、コスト負担の増加により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第一次中期経営計画の結果及び検証を踏まえ、より強靭な経営体質の構築を目指し、第二次中期経営計画「CHALLENGE 成長への3ヶ年 ～目指せ!筋肉質経営～」に取組み、1年が経過し2年目となり、諸施策を着実に実行しております。また、本経営計画を踏まえ、平成30年度の営業方針を、「安全文化の醸成」、「収益基盤の強化」、「人材育成の強化と人材確保」とし、意識改革を図っております。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、30,135,774千円となり、前中間連結会計期間に比べ1,664,702千円増加(前年同期比5.8%増)となりました。営業原価は、運送諸経費や燃料費の増加などの要因により、28,634,376千円となり前中間連結会計期間に比べ1,500,034千円増加(前年同期比5.5%増)しました。
販売費及び一般管理費については、人件費の増加等により650,116千円となり、前中間連結会計期間に比べ46,748千円増加(前年同期比7.7%増)しました。この結果当連結会計期間における営業利益は851,281千円となり、前中間連結会計期間に比べ117,920千円増加(前年同期比16.1%増)しました。
営業外損益では持分法による投資利益及び助成金収入が減少したこと及び埋蔵文化財発掘調査費が発生した一方で、支払利息が減少したこと等により、当中間連結会計期間における経常利益は945,211千円となり、前中間連結会計期間に比べ102,442千円増加(前年同期比12.2%増)しました。
特別損益では前連結会計期間に発生した関係会社株式売却損が発生しなかったこと及び固定資産売却益が増加、固定資産除却損が減少しました。
また、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額が増加した一方で、非支配株主に帰属する中間純利益が減少しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は644,503千円となり前中間連結会計期間に比べ82,256千円増加(前年同期比14.6%増)しました。
当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		当中間連結会計期間
		営業収益(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業		29,705,839	+6.0
不動産事業		310,862	+0.2
その他の事業		119,072	△4.8
合計		30,135,774	+5.8

(注) 上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,808,420千円(前連結会計年度末11,425,336千円)となり、383,083千円増加しました。これは現金及び預金が169,444千円増加(前連結会計年度末1,042,634千円、当中間連結会計期間末1,212,078千円)、たな卸資産が97,433千円増加(前連結会計年度末87,531千円、当中間連結会計期間末184,964千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、34,922,366千円(前連結会計年度末34,616,367千円)となり、305,999千円増加しました。これはリース資産の増加等により有形固定資産が458,418千円増加(前連結会計年度末28,048,078千円、当中間連結会計期間末28,506,496千円)した一方で、投資有価証券が177,450千円減少(前連結会計年度末3,247,213千円、当中間連結会計期間末3,069,762千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,836,647千円(前連結会計年度末15,275,935千円)となり、439,288千円減少しました。これは短期借入金が537,799千円減少(前連結会計年度末3,977,173千円、当中間連結会計期間末3,439,374千円)、「その他」に含まれる未払消費税等が175,084千円減少(前連結会計年度末451,007千円、当中間連結会計期間末275,922千円)した一方で、支払手形及び営業未払金が298,717千円増加(前連結会計年度末6,850,336千円、当中間連結会計期間末7,149,053千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、15,641,962千円(前連結会計年度末14,999,877千円)となり、642,085千円増加しました。これは社債が370,000千円増加(前連結会計年度末130,000千円、当中間連結会計期間末500,000千円)、長期借入金が114,964千円増加(前連結会計年度末5,682,244千円、当中間連結会計期間末5,797,208千円)、リース債務が258,346千円増加(前連結会計年度末1,397,066千円、当中間連結会計期間末1,655,412千円)した一方で、役員退職慰労引当金が49,607千円減少(前連結会計年度末314,000千円、当中間連結会計期間末264,393千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、16,252,177千円(前連結会計年度末15,765,891千円)となり、486,285千円増加しました。これは利益剰余金が579,703千円増加(前連結会計年度末13,056,914千円、当中間連結会計期間末13,636,617千円)した一方で、その他有価証券評価差額金が150,042千円減少(前連結会計年度末809,890千円、当中間連結会計期間末659,847千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が1,740,039千円、投資活動の結果使用した資金が1,010,494千円、財務活動の結果使用した資金が560,100千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ169,444千円増加し、当中間連結会計期間末には1,212,078千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,740,039千円(前年同期比7.5%減)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を987,888千円(前年同期比16.4%増)計上したこと、減価償却費が1,285,970千円(前年同期比21.6%増)発生したこと及び、仕入債務が320,815千円(前年同期比89.3%増)増加したこと等による増加要因があった一方で、売上債権が26,057千円増加したこと、利息の支払額が37,662千円(前年同期比10.8%減)発生したこと及び、法人税等の支払額が347,766千円(前年同期比46.2%増)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,010,494千円(前年同期比17.1%増)となりました。
これは主に建物の取得及び車両代替え等の設備投資により995,915千円(前年同期比28.6%増)の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は560,100千円(前年同期比10.1%増)となりました。
これは主に社債の発行による収入が500,000千円あった一方で、借入金の減少額が422,835千円あったこと、社債の償還による支出が130,000千円(前年同期比27.8%減)あったこと及び、リース債務の返済による支出が438,603千円(前年同期比22.8%増)あったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。