半期報告書-第77期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益では減益となっているものの高水準を維持し、雇用環境では改善が続き、個人消費や設備投資は堅調に推移して、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、世界経済の不確実性が増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要や、公共投資・住宅投資の増加により、消費関連貨物、生産関連貨物、建設関連貨物が堅調に推移し、国内貨物輸送量は全体として微増にて推移しております。一方、慢性的なドライバー不足により、人件費や傭車料などは高騰が続きコスト負担増となり、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第二次中期経営計画「CHALLENGE 成長への3ヶ年 ～目指せ!筋肉質経営～」に取組んで参りましたが、今年の4月で終了となります。諸施策を確実に実行して、第三次中期経営計画策定につなげていきます。また、本経営計画を踏まえ、営業方針を「安全文化の醸成」、「収益基盤の確立」、「働き方改革と業務効率化の推進」として取り組んで参りました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、30,036,521千円となり、前中間連結会計期間に比べ99,253千円減少(前年同期比0.3%減)となりました。営業原価は、運送諸経費の増加などの要因により28,658,788千円となり、前中間連結会計期間に比べ24,412千円増加(前年同期比0.1%増)しました。
販売費及び一般管理費は、641,477千円となり、前中間連結会計期間に比べ8,639千円減少(前年同期比1.3%減)しました。この結果、当中間連結会計期間における営業利益は736,255千円となり、前中間連結会計期間に比べ115,026千円減少(前年同期比13.5%減)しました。
営業外損益では受取配当金が増加した一方で、持分法による投資利益及び支払利息が減少したこと等により、当中間連結会計期間における経常利益は861,480千円となり、前中間連結会計期間に比べ83,731千円減少(前年同期比8.9%減)しました。
特別損益では固定資産除却損が増加、固定資産売却益が減少しました。
また、非支配株主に帰属する中間純利益が増加した一方で、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額が減少しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は570,933千円となり、前中間連結会計期間に比べ73,569千円減少(前年同期比11.4%減)しました。
当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		当中間連結会計期間
		営業収益(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業		29,604,364	△0.3
不動産事業		312,170	+0.4
その他の事業		119,986	+0.8
合計		30,036,521	△0.3

(注) 上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,483,489千円(前連結会計年度末11,301,420千円)となり、182,069千円増加しました。これは現金及び預金が251,510千円増加(前連結会計年度末1,212,459千円、当中間連結会計期間末1,463,969千円)、たな卸資産が64,493千円増加(前連結会計年度末98,828千円、当中間連結会計期間末163,322千円)した一方で、受取手形及び営業未収金が265,964千円減少(前連結会計年度末9,663,768千円、当中間連結会計期間末9,397,804千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、36,622,251千円(前連結会計年度末35,355,896千円)となり、1,266,354千円増加しました。これは建物及び構築物の増加等により有形固定資産が1,355,565千円増加(前連結会計年度末29,048,425千円、当中間連結会計期間末30,403,991千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,642,205千円(前連結会計年度末14,754,634千円)となり、112,429千円減少しました。これは支払手形及び営業未払金が547,793千円減少(前連結会計年度末6,275,173千円、当中間連結会計期間末5,727,379千円)した一方で、短期借入金が739,546千円増加(前連結会計年度末4,306,552千円、当中間連結会計期間末5,046,098千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、16,418,256千円(前連結会計年度末15,382,174千円)となり、1,036,081千円増加しました。これは長期借入金が1,031,072千円増加(前連結会計年度末5,518,988千円、当中間連結会計期間末6,550,060千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、17,045,280千円(前連結会計年度末16,520,508千円)となり、524,771千円増加しました。これは利益剰余金が522,333千円増加(前連結会計年度末14,046,043千円、当中間連結会計期間末14,568,376千円)した一方で、その他有価証券評価差額金が56,266千円減少(前連結会計年度末552,695千円、当中間連結会計期間末496,429千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が1,223,084千円、投資活動の結果使用した資金が2,123,539千円、財務活動の結果得られた資金が1,151,964千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ251,510千円増加し、当中間連結会計期間末には1,463,969千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,223,084千円(前年同期比29.7%減)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を882,945千円(前年同期比10.6%減)計上したこと、減価償却費が1,348,874千円(前年同期比4.9%増)発生したこと及び売上債権が265,087千円減少(前年同期は26,057千円の増加)したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が525,451千円減少(前年同期は320,815千円の増加)したこと、利息の支払額が35,781千円(前年同期比5.0%減)発生したこと及び法人税等の支払額が221,608千円(前年同期比36.3%減)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,123,539千円(前年同期比110.1%増)となりました。
これは主に建物の取得及び車両代替え等の設備投資により2,109,386千円(前年同期比111.8%増)の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,151,964千円(前年同期は560,100千円の支出)となりました。
これは主に借入金の増加額が1,770,618千円あった一方で、社債の償還による支出が130,000千円(前年同期と同額)あったこと及びリース債務の返済による支出が436,925千円(前年同期比0.4%減)あったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。