有価証券報告書-第76期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦拡大に伴う中国経済の減速や、英国のEU離脱問題などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費関連貨物、生産関連貨物は底堅く微増にて推移しているものの、建設関連貨物は公共投資や住宅投資の減少を受け大幅な減少となっており、国内貨物輸送量は全体として微減にて推移しております。また、深刻な労働力不足による人件費や傭車料などの高騰が継続していることに加え、燃料価格も高止まりして、コスト負担の増加により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第二次中期経営計画「CHALLENGE 成長への3ヶ年 ～目指せ!筋肉質経営～」をスタートさせ2年目となりました。本経営計画の施策の一つである携帯端末導入では、新潟運輸全店で稼働を開始し、荷主がリアルタイムで配達完了時間を把握できるようになり、顧客サービスが向上し、社内業務も効率化されました。また、本経営計画を踏まえ、営業方針を「安全文化の醸成」、「収益基盤の強化」「人材育成の強化と人材確保」として取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、60,187,026千円となり、前連結会計年度に比べ2,156,940千円増加(前年同期比3.7%増)となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により57,465,662千円となり、前連結会計年度に比べ2,096,802千円増加(前年同期比3.8%増)しました。
販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,352,679千円となり、前連結会計年度に比べ137,288千円増加(前年同期比11.3%増)しました。この結果当連結会計年度における営業利益は1,368,684千円となり前連結会計年度に比べ77,150千円減少(前年同期比5.3%減)しました。
営業外損益では受取配当金、助成金収入が増加したこと及び支払利息が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,583,320千円となり前連結会計年度に比べ54,481千円減少(前年同期比3.3%減)しました。
特別損益では固定資産売却益の減少、固定資産売却損の減少、固定資産除却損の減少等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税が減少した一方で、法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は1,097,765千円となり前連結会計年度に比べ42,878千円減少(前年同期比3.8%減)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は43,836千円となり前連結会計年度に比べ39,120千円減少(前年同期比47.2%減)し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053,928千円となり前連結会計年度に比べ3,757千円減少(前年同期比0.4%減)しました。
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント		営業収益(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業		59,323,182	+3.8
不動産事業		620,976	△0.3
その他の事業		242,867	△0.3
合計		60,187,026	+3.7

(注) 上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,301,420千円(前連結会計年度末11,425,336千円)となり、123,916千円減少しました。これは受取手形及び営業未収金が281,171千円減少(前連結会計年度末9,944,940千円、当連結会計年度末9,663,768千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,355,896千円(前連結会計年度末34,616,367千円)となり、739,529千円増加しました。これは建設仮勘定が777,600千円増加(前連結会計年度末12,571千円、当連結会計年度末790,171千円)したこと、リース資産が187,758千円増加(前連結会計年度末2,124,657千円、当連結会計年度末2,312,415千円)した一方で、投資有価証券が339,720千円減少(前連結会計年度末3,247,213千円、当連結会計年度末2,907,492千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,754,634千円(前連結会計年度末15,275,935千円)となり、521,301千円減少しました。これは支払手形及び営業未払金が575,163千円減少(前連結会計年度末6,850,336千円、当連結会計年度末6,275,173千円)したこと、未払法人税等が126,504千円減少(前連結会計年度末344,791千円、当連結会計年度末218,287千円)した一方で、短期借入金が329,379千円増加(前連結会計年度末3,977,173千円、当連結会計年度末4,306,552千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、15,382,174千円(前連結会計年度末14,999,877千円)となり、382,297千円増加しました。これは社債が370,000千円増加(前連結会計年度末130,000千円、当連結会計年度末500,000千円)したこと、リース債務が177,063千円増加(前連結会計年度末1,397,066千円、当連結会計年度末1,574,129千円)した一方で、長期借入金が163,256千円減少(前連結会計年度末5,682,244千円、当連結会計年度末5,518,988千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,520,508千円(前連結会計年度末15,765,891千円)となり、754,617千円増加しました。これは利益剰余金が989,128千円増加(前連結会計年度末13,056,914千円、当連結会計年度末14,046,043千円)した一方で、その他有価証券評価差額金が257,194千円減少(前連結会計年度末809,890千円、当連結会計年度末552,695千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が3,476,855千円、投資活動の結果使用した資金が2,776,571千円、財務活動の結果使用した資金が530,459千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ169,824千円増加し、当連結会計年度末には1,212,459千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,476,855千円(前年同期比15.4%減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を1,611,440千円(前年同期比2.9%増)計上したこと、減価償却費が2,769,682千円(前年同期比17.8%増)発生したこと及び売上債権が279,947千円(前年同期は240,258千円の増加)減少したこと等による増加要因に対して、仕入債務が571,056千円(前年同期は404,483千円の増加)減少したこと、利息の支払額が73,037千円(前年同期比11.3%減)発生したこと及び法人税等の支払額が611,290千円(前年同期比41.1%増)発生したこと等による減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,776,571千円(前年同期比9.9%増)となりました。
これは主に車両代替え等の設備投資により2,649,444千円(前年同期比18.9%増)の支出があったこと及びソフトウェア等の設備投資により168,616千円(前年同期比29.1%減)の支出があった一方で、設備投資等の売却により79,633千円(前年同期比25.9%減)の収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は530,459千円(前年同期比70.2%減)となりました。
これは主に社債の発行による収入が500,000千円あったこと及び借入金の増加額が166,123千円(前年同期は606,583千円の減少)あった一方で、社債の償還による支出が260,000千円(前年同期比27.8%減)あったこと及びリース債務の返済による支出が867,830千円(前年同期比14.5%増)あったこと等によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。