半期報告書-第79期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限される中、ワクチン接種が進み景気改善の兆しがみられたものの、新たな変異ウイルスの感染拡大懸念により、収束時期の見通しは立たず、また原油をはじめとした資材価格の高騰や、半導体を中心とした部材の供給不足により、先行きは不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費関連貨物については個人消費の持ち直し、生産関連貨物については鉱工業生産の回復により、また、前年度大幅減少の反動もあり、国内貨物総輸送量は増加傾向で推移しています。一方、慢性的なドライバー不足は継続しており、原油価格高騰に伴う燃料価格上昇によりコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の下で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第三次中期経営計画「Challenge For The 80th ～創立80周年に向けて高めよう!収益力と生産性～」を策定し2年目になり、収益力と生産性を同時に高め、創立80周年となる2023年に向け、第二次中期経営計画で達成できなかった目標の達成と新たな施策に再チャレンジしております。基本戦略は「収益を重視した戦略的事業展開」、「作業効率の改善」、「輸送品質の向上と安全文化の定着」、「企業価値の向上」です。また、本計画に沿った2021年度の営業方針は、「営業収入の拡大」、「収益力の強化と生産性の向上」、「安全文化の定着」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、28,607,091千円となり、前中間連結会計期間に比べ1,705,175千円増加(前年同期比6.3%増)となりました。営業原価は、運送諸経費の増加などの要因により、27,605,635千円となり前中間連結会計期間に比べ1,310,136千円増加(前年同期比5.0%増)しました。
販売費及び一般管理費については、570,391千円となり、前中間連結会計期間に比べ9,628千円増加(前年同期比1.7%増)しました。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は、431,064千円となり、前中間連結会計期間に比べ385,410千円増加(前年同期比844.2%増)しました。
営業外損益では受取配当金、助成金収入が減少した一方で受取保険金を計上したこと等により、当中間連結会計期間における経常利益は584,951千円となり、前中間連結会計期間に比べ400,961千円増加(前年同期比217.9%増)しました。
特別損益では固定資産売却益及び移転補償金が増加しました。
また、法人税等調整額が減少した一方で、法人税、住民税及び事業税が増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、494,254千円となり、前中間連結会計期間に比べ394,192千円増加(前年同期比394.0%増)しました。
当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称		当中間連結会計期間
		営業収益(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業		28,170,822	+6.4
不動産事業		313,489	+1.1
その他の事業		122,778	+0.9
合計		28,607,091	+6.3

(2) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,233,546千円(前連結会計年度末10,704,314千円)となり、529,231千円増加しました。これは現金及び預金が32,540千円減少(前連結会計年度末1,492,973千円、当中間連結会計期間末1,460,432千円)した一方で、受取手形及び営業未収入金が359,434千円増加(前連結会計年度末8,231,232千円、当中間連結会計期間末8,590,667千円)、電子記録債権が42,186千円増加(前連結会計年度末601,792千円、当中間連結会計期間末643,978千円)、棚卸資産が104,004千円増加(前連結会計年度末91,548千円、当中間連結会計期間末195,553千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、38,317,811千円(前連結会計年度末37,681,101千円)となり、636,709千円増加しました。これは土地が129,312千円減少(前連結会計年度末19,962,873千円、当中間連結会計期間末19,833,560千円)したこと及び建設仮勘定が1,192,000千円減少(前連結会計年度末1,232,000千円、当中間連結会計期間末40,000千円)したこと及びリース資産が158,521千円減少(前連結会計年度末2,231,792千円、当中間連結会計期間末2,073,270千円)した一方で、建物及び構築物が2,032,864千円増加(前連結会計年度末6,715,939千円、当中間連結会計期間末8,748,804千円)したこと及び機械装置及び運搬具が131,951千円増加(前連結会計年度末1,662,762千円、当中間連結会計期間末1,794,714千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、13,449,954千円(前連結会計年度末12,945,223千円)となり、504,730千円増加しました。これは短期借入金が386,448千円減少(前連結会計年度末4,179,082千円、当中間連結会計期間末3,792,634千円)した一方で、支払手形及び営業未払金が253,621千円増加(前連結会計年度末5,175,502千円、当中間連結会計期間末5,429,123千円)したこと及び電子記録債務が195,426千円増加(前連結会計年度末なし、当中間連結会計期間末195,426千円)したこと及び賞与引当金が124,720千円増加(前連結会計年度末946,710千円、当中間連結会計期間末1,071,430千円)したこと及びその他流動負債が287,647千円増加(前連結会計年度末1,650,120千円、当中間連結会計期間末1,937,767千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、17,661,458千円(前連結会計年度末17,520,876千円)となり、140,582千円増加しました。これは長期借入金が322,004千円増加(前連結会計年度末8,065,535千円、当中間連結会計期間末8,387,539千円)した一方で、リース債務が148,320千円減少(前連結会計年度末1,417,144千円、当中間連結会計期間末1,268,823千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、18,439,944千円(前連結会計年度末17,919,316千円)となり、520,627千円増加しました。これは利益剰余金が445,654千円増加(前連結会計年度末15,137,585千円、当中間連結会計期間末15,583,240千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が 1,813,783千円、投資活動の結果使用した資金が1,279,806千円、財務活動の結果使用した資金が566,518千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ32,540千円減少し、当中間連結会計期間末には1,460,432千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,813,783千円(前年同期比42.5%増)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を703,320千円(前年同期比275.0%増)計上したこと、減価償却費が1,419,979千円(前年同期比2.4%増)発生したこと及び仕入債務が456,452千円増加(前年同期比566.6%増)したこと等による増加要因があった一方で、売上債権が401,023千円増加(前年同期比73.6%増)したこと、利息の支払額が35,813千円(前年同期比1.5%増)発生したこと及び法人税等の支払額が172,943千円(前年同期比87.5%増)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,279,806千円(前年同期比62.1%減)となりました。
これは主に建物の取得及び車両代替え等の設備投資により1,537,096千円(前年同期比54.6%減)の支出があっ たこと及びソフトウェア等の設備投資により13,366千円(前年同期比70.9%減)の支出があった一方で、設備投資の売却により271,402千円(前年同期比278.2%増)の収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は566,518千円(前年同期は1,852,848千円の収入)となりました。
これは主に借入金の減少額64,444千円(前年同期は2,329,478千円の増加)があったこと及びリース債務の返済 による支出448,619千円(前年同期比5.6%増)があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。