半期報告書-第80期(2022/05/01-2023/04/30)
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の段階的な緩和等により社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかに持ち直しの兆しがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、また急激に円安が進行したため、原油をはじめとした原材料価格が高騰、更に物価が上昇し、先行きは不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費関連貨物については個人消費の持ち直しにより増加していますが、生産関連貨物については鉱工業生産が低調に推移し、また建設関連貨物については公共投資の減少や住宅投資の不振が続き、共に減少しており、国内貨物総輸送量は減少傾向で推移しています。更に、慢性的なドライバー不足は継続しており、原油価格高騰に伴う燃料価格の高止まりによりコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の下で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第三次中期経営計画「Challenge For The 80th ~創立80周年に向けて高めよう!収益力と生産性~」を策定し、創立80周年となる2023年に向け、基本戦略として「収益を重視した戦略的事業展開」、「作業効率の改善」、「輸送品質の向上と安全文化の定着」、「企業価値の向上」に取り組み、3年目の最終年度となります。また、本計画に沿った2022年度の営業方針は、「安全文化の再構築」、「収益力の強化と生産性向上」、「現場力の強化」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、29,014,466千円となり、前中間連結会計期間に比べ407,375千円増加(前年同期比1.4%増)となりました。営業原価は、運送諸経費の増加などの要因により、28,087,822千円となり前中間連結会計期間に比べ482,187千円増加(前年同期比1.7%増)しました。
販売費及び一般管理費については、586,679千円となり、前中間連結会計期間に比べ16,288千円増加(前年同期比2.9%増)しました。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は339,964千円となり、前中間連結会計期間に比べ91,100千円減少(前年同期比21.1%減)しました。
営業外損益では受取配当金、助成金収入が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は503,194千円となり、前中間連結会計期間に比べ81,757千円減少(前年同期比14.0%減)しました。
特別損益では固定資産売却益、固定資産除却損が減少しました。
また、非支配株主に帰属する中間純利益、法人税等調整額が増加した一方で、法人税・住民税及び事業税が減少しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は313,054千円となり前中間連結会計期間に比べ181,199千円減少(前年同期比36.7%減)しました。
当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(2) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,189,067千円(前連結会計年度末11,074,556千円)となり、114,510千円増加しました。これは現金及び預金が198,443千円増加(前連結会計年度末1,494,668千円、当中間連結会計期間末1,693,112千円)、棚卸資産が103,111千円増加(前連結会計年度末115,253千円、当中間連結会計期間末218,364千円)した一方で、受取手形が105,990千円減少(前連結会計年度末505,199千円、当中間連結会計期間末399,209千円)したこと及び営業未収入金が165,762千円減少(前連結会計年度末7,967,333千円、当中間連結会計期間末7,801,570千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、40,234,303千円(前連結会計年度末39,311,506千円)となり、922,796千円増加しました。これは建設仮勘定が1,203,400千円減少(前連結会計年度末1,203,400千円、当中間連結会計期間末なし)したこと及びリース資産が240,389千円減少(前連結会計年度末1,824,917千円、当中間連結会計期間末1,584,527千円)したこと及び機械装置及び運搬具が94,078千円減少(前連結会計年度末1,681,419千円、当中間連結会計期間末1,587,341千円)した一方で、建物及び構築物が2,497,646千円増加(前連結会計年度末8,815,408千円、当中間連結会計期間末11,313,054千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、16,105,958千円(前連結会計年度末14,446,464千円)となり、1,659,493千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が77,210千円減少(前連結会計年度末4,567,885千円、当中間連結会計期間末4,490,675千円)した一方で、その他流動負債が1,798,376千円増加(前連結会計年度末1,923,985千円、当中間連結会計期間末3,722,362千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、15,996,168千円(前連結会計年度末16,986,324千円)となり、990,155千円減少しました。これは社債が500,000千円減少(前連結会計年度末500,000千円、当中間連結会計期間末なし)したこと及び長期借入金が252,826千円減少(前連結会計年度末8,021,309千円、当中間連結会計期間末7,768,483千円)した一方で、リース債務が149,146千円減少(前連結会計年度末1,074,258千円、当中間連結会計期間末925,112千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、19,321,244千円(前連結会計年度末18,953,275千円)となり、367,968千円増加しました。これは利益剰余金が264,454千円増加(前連結会計年度末16,175,799千円、当中間連結会計期間末16,440,254千円)したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が 1,383,266千円、投資活動の結果使用した資金が449,134千円、財務活動の結果使用した資金が735,689千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ198,443千円増加し、当中間連結会計期間末には1,693,112千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,383,266千円(前年同期比23.7%減)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を518,958千円(前年同期比26.2%減)計上したこと、減価償却費が1,321,162千円(前年同期比7.0%減)発生したこと、売上債権が312,435千円減少(前年同期は401,023千円の増加)したこと及び利息及び配当金の受取額が40,350千円(前年同期比21.7%増)発生したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が69,454千円減少(前年同期は456,452千円の増加)したこと及び法人税等の支払額が275,229千円(前年同期比59.1%増)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は449,134千円(前年同期比64.9%減)となりました。
これは主に建物の取得及び車両代替え等の設備投資により475,788千円(前年同期比69.0%減)の支出があったこと及びソフトウェア等の設備投資により71,242千円(前年同期比433.0%増)の支出があった一方で、設備投資の売却により63,311千円(前年同期比76.7%減)の収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は735,689千円(前年同期比29.9%増)となりました。
これは主に借入金の減少額263,008千円(前年同期比308.1%増)があったこと及びリース債務の返済による支出421,024千円(前年同期比6.2%減)があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の段階的な緩和等により社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかに持ち直しの兆しがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、また急激に円安が進行したため、原油をはじめとした原材料価格が高騰、更に物価が上昇し、先行きは不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費関連貨物については個人消費の持ち直しにより増加していますが、生産関連貨物については鉱工業生産が低調に推移し、また建設関連貨物については公共投資の減少や住宅投資の不振が続き、共に減少しており、国内貨物総輸送量は減少傾向で推移しています。更に、慢性的なドライバー不足は継続しており、原油価格高騰に伴う燃料価格の高止まりによりコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の下で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第三次中期経営計画「Challenge For The 80th ~創立80周年に向けて高めよう!収益力と生産性~」を策定し、創立80周年となる2023年に向け、基本戦略として「収益を重視した戦略的事業展開」、「作業効率の改善」、「輸送品質の向上と安全文化の定着」、「企業価値の向上」に取り組み、3年目の最終年度となります。また、本計画に沿った2022年度の営業方針は、「安全文化の再構築」、「収益力の強化と生産性向上」、「現場力の強化」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、29,014,466千円となり、前中間連結会計期間に比べ407,375千円増加(前年同期比1.4%増)となりました。営業原価は、運送諸経費の増加などの要因により、28,087,822千円となり前中間連結会計期間に比べ482,187千円増加(前年同期比1.7%増)しました。
販売費及び一般管理費については、586,679千円となり、前中間連結会計期間に比べ16,288千円増加(前年同期比2.9%増)しました。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は339,964千円となり、前中間連結会計期間に比べ91,100千円減少(前年同期比21.1%減)しました。
営業外損益では受取配当金、助成金収入が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は503,194千円となり、前中間連結会計期間に比べ81,757千円減少(前年同期比14.0%減)しました。
特別損益では固定資産売却益、固定資産除却損が減少しました。
また、非支配株主に帰属する中間純利益、法人税等調整額が増加した一方で、法人税・住民税及び事業税が減少しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は313,054千円となり前中間連結会計期間に比べ181,199千円減少(前年同期比36.7%減)しました。
当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 | ||
| 営業収益(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 貨物自動車運送事業 | 28,582,005 | +1.5 | |
| 不動産事業 | 317,025 | +1.1 | |
| その他の事業 | 115,434 | △6.0 | |
| 合計 | 29,014,466 | +1.4 | |
(2) 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,189,067千円(前連結会計年度末11,074,556千円)となり、114,510千円増加しました。これは現金及び預金が198,443千円増加(前連結会計年度末1,494,668千円、当中間連結会計期間末1,693,112千円)、棚卸資産が103,111千円増加(前連結会計年度末115,253千円、当中間連結会計期間末218,364千円)した一方で、受取手形が105,990千円減少(前連結会計年度末505,199千円、当中間連結会計期間末399,209千円)したこと及び営業未収入金が165,762千円減少(前連結会計年度末7,967,333千円、当中間連結会計期間末7,801,570千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、40,234,303千円(前連結会計年度末39,311,506千円)となり、922,796千円増加しました。これは建設仮勘定が1,203,400千円減少(前連結会計年度末1,203,400千円、当中間連結会計期間末なし)したこと及びリース資産が240,389千円減少(前連結会計年度末1,824,917千円、当中間連結会計期間末1,584,527千円)したこと及び機械装置及び運搬具が94,078千円減少(前連結会計年度末1,681,419千円、当中間連結会計期間末1,587,341千円)した一方で、建物及び構築物が2,497,646千円増加(前連結会計年度末8,815,408千円、当中間連結会計期間末11,313,054千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、16,105,958千円(前連結会計年度末14,446,464千円)となり、1,659,493千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が77,210千円減少(前連結会計年度末4,567,885千円、当中間連結会計期間末4,490,675千円)した一方で、その他流動負債が1,798,376千円増加(前連結会計年度末1,923,985千円、当中間連結会計期間末3,722,362千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、15,996,168千円(前連結会計年度末16,986,324千円)となり、990,155千円減少しました。これは社債が500,000千円減少(前連結会計年度末500,000千円、当中間連結会計期間末なし)したこと及び長期借入金が252,826千円減少(前連結会計年度末8,021,309千円、当中間連結会計期間末7,768,483千円)した一方で、リース債務が149,146千円減少(前連結会計年度末1,074,258千円、当中間連結会計期間末925,112千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、19,321,244千円(前連結会計年度末18,953,275千円)となり、367,968千円増加しました。これは利益剰余金が264,454千円増加(前連結会計年度末16,175,799千円、当中間連結会計期間末16,440,254千円)したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が 1,383,266千円、投資活動の結果使用した資金が449,134千円、財務活動の結果使用した資金が735,689千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ198,443千円増加し、当中間連結会計期間末には1,693,112千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,383,266千円(前年同期比23.7%減)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を518,958千円(前年同期比26.2%減)計上したこと、減価償却費が1,321,162千円(前年同期比7.0%減)発生したこと、売上債権が312,435千円減少(前年同期は401,023千円の増加)したこと及び利息及び配当金の受取額が40,350千円(前年同期比21.7%増)発生したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が69,454千円減少(前年同期は456,452千円の増加)したこと及び法人税等の支払額が275,229千円(前年同期比59.1%増)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は449,134千円(前年同期比64.9%減)となりました。
これは主に建物の取得及び車両代替え等の設備投資により475,788千円(前年同期比69.0%減)の支出があったこと及びソフトウェア等の設備投資により71,242千円(前年同期比433.0%増)の支出があった一方で、設備投資の売却により63,311千円(前年同期比76.7%減)の収入があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は735,689千円(前年同期比29.9%増)となりました。
これは主に借入金の減少額263,008千円(前年同期比308.1%増)があったこと及びリース債務の返済による支出421,024千円(前年同期比6.2%減)があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。