有価証券報告書-第79期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1.物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2.人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3.高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。
今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。
(2) 対処すべき課題
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の浸透により、企業活動や消費活動も回復に向かうものと思われますが、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。また、ウクライナでの紛争とロシアに対する大規模な制裁が世界貿易の縮小を引き起こし、食料価格とエネルギー価格が急上昇する懸念があります。
運輸業界においては、原油価格の高止まりに加え、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用(物流の2024年問題)まで2年を切っており、慢性的な人手不足とドライバーの高齢化への対応など、依然として厳しい経営環境が続くことが懸念されます。
このような情勢の中で、第三次中期経営計画「Challenge For The 80th ～創立80周年に向けて高めよう!収益力と生産性～」は最終年度を迎え、これを踏まえた2022年度の営業方針として、「安全文化の再構築」、「収益力の強化と生産性向上」、「現場力の強化」を掲げました。
本計画を達成するために、引き続き適正運賃の収受、並びに燃料サーチャージ料金の導入を推進するとともに、輸送品質の向上を図り、お客様より信頼される企業として業績の向上につとめてまいります。また、DXを活用したAIアルゴリズムを用いた配車や定期ダイヤの最適化を、前年度に引き続き検討を進めてまいります。
施設投資においては、2022年11月に新潟運輸株式会社長岡支店を移転オープンいたします。2,000坪の倉庫を併設した一大ターミナルとして、ロジスティクス事業と特積事業の相乗効果により、収益の拡大に努めてまいります。