有価証券報告書-第83期(2025/05/01-2026/04/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1.物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2.人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3.高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。
今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。
(2) 対処すべき課題
今後の見通しについては、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大、インバウンド需要の回復などを背景に、景気は緩やかな成長を続けることが期待されるものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、エネルギー価格・原材料価格の上昇、物価高による個人消費の停滞など、景気の下振れ要因も多く、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
運輸業界においては、人口減少や高齢化を背景としたドライバー不足の深刻化に加え、人件費、燃料費、車両費など各種コストの上昇が続いており、厳しい経営環境が継続することが予想されます。また、2025年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法および改正物流効率化法への対応を着実に進めるとともに、荷主企業や協力会社との連携を一層強化し、輸送効率の向上や生産性の改善を通じて、持続可能な物流体制を構築していくことが重要な課題となっております。
このような情勢のもとで、2026年度の営業方針として、1.「責任ある積極的安全輸送サービスの向上」、2.「営業収入拡大と利益率の向上」、3.「持続可能な物流インフラの構築」を掲げました。
また、本年度より第五次中期経営計画をスタートさせるにあたり、当社創立90周年となる2033年度を見据えた「新潟運輸2033ビジョン」を策定いたしました。運輸業界を取り巻く大きな環境変化に対応し、ビジョンの実現に向けて第五次中期経営計画を着実に推進してまいります。
引き続き適正運賃の収受を推進するとともに、同業他社との協業やモーダルシフトの拡大、DXの推進による業務効率化、人材の確保・育成などに取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。