新潟運輸の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年4月30日: 4億2944万
2013年10月31日 -45.77%: 2億3289万
2014年4月30日 +102.08%: 4億7063万
2014年10月31日 -50.54%: 2億3277万
2015年4月30日 +96.2%: 4億5670万
2015年10月31日 -49.06%: 2億3264万
2016年4月30日 +100.97%: 4億6755万
2016年10月31日 -49.03%: 2億3830万
2017年4月30日 +99.22%: 4億7476万
2017年10月31日 -51.5%: 2億3025万
2018年4月30日 +102.87%: 4億6710万
2018年10月31日 -51.02%: 2億2877万
2019年4月30日 +100.43%: 4億5854万
2019年10月31日 -49.5%: 2億3156万
2020年4月30日 +88.52%: 4億3655万
2020年10月31日 -45.38%: 2億3845万
2021年4月30日 +97.46%: 4億7085万
2021年10月31日 -47.87%: 2億4547万
2022年4月30日 +100.38%: 4億9187万
2022年10月31日 -50.42%: 2億4389万
2023年4月30日 +102.04%: 4億9277万
2023年10月31日 -50.27%: 2億4508万
2024年4月30日 +102.34%: 4億9589万
2024年10月31日 -48.24%: 2億5669万
2025年4月30日 +110.87%: 5億4128万
2025年10月31日 -49.82%: 2億7163万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/07/31 10:11

#2 報告セグメントの概要（連結）

2025/07/31 10:11

#3 従業員の状況（連結）

2025年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(271)
不動産事業	2
不動産事業	(-)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2025/07/31 10:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	営業収益(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業	62,806,651	+2.4
不動産事業	652,070	+1.4
その他の事業	213,676	△7.4

(2)財政状態
(流動資産)

2025/07/31 10:11