営業収益

【期間】

連結

2008年4月30日
574億6291万
2009年4月30日 -7.43%
531億9065万
2010年4月30日 -5.94%
500億3354万
2011年4月30日 +2.69%
513億8128万
2012年4月30日 +1.4%
520億9884万
2013年4月30日 -1.15%
515億188万
2014年4月30日 +4.9%
540億2315万
2015年4月30日 +2.33%
552億7966万
2016年4月30日 +0.19%
553億8226万
2017年4月30日 +1.21%
560億5024万
2018年4月30日 +3.53%
580億3008万
2019年4月30日 +3.72%
601億8702万
2020年4月30日 -1.17%
594億8486万
2021年4月30日 -6.32%
557億2550万
2022年4月30日 +4.87%
584億3740万
2023年4月30日 -1.67%
574億6349万

個別

2008年4月30日
534億175万
2009年4月30日 -7.83%
492億1812万
2010年4月30日 -5.72%
464億57万
2011年4月30日 +2.99%
477億8697万
2012年4月30日 +1.7%
486億53万
2013年4月30日 -0.94%
481億4486万
2014年4月30日 +5.14%
506億1771万
2015年4月30日 +2.75%
520億754万
2016年4月30日 -0.13%
519億4014万
2017年4月30日 +1.45%
526億9125万
2018年4月30日 +3.6%
545億8618万
2019年4月30日 +3.97%
567億5343万
2020年4月30日 -1.37%
559億7561万
2021年4月30日 -6.26%
524億7237万
2022年4月30日 +4.01%
545億7460万
2023年4月30日 -2.4%
532億6498万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/07/28 9:20
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/07/28 9:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/07/28 9:20
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2023/07/28 9:20
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
本計画に沿った2022年度の営業方針は、1.「安全文化の再構築」、2.「収益力の強化と生産性向上」、3.「現場力の強化」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、57,463,492千円となり、前連結会計年度に比べ973,917千円減少(前年同期比1.7%減)となりました。営業原価も、傭車料の減少等の要因により55,737,440千円となり、前連結会計年度に比べ437,043千円減少(前年同期比0.8%減)しました。
販売費及び一般管理費については管理諸経費の減少により1,189,154千円となり、前連結会計年度に比べ15,375千円減少(前年同期比1.3%減)しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は536,897千円となり前連結会計年度に比べ521,498千円減少(前年同期比49.3%減)しました。
2023/07/28 9:20
#6 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/07/28 9:20
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。2022年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。2023年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376,365千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2023/07/28 9:20