新潟運輸の営業収益の推移 - 第二四半期
連結
- 2009年10月31日
- 244億1310万
- 2010年10月31日 +3.9%
- 253億6424万
- 2011年10月31日 +2.31%
- 259億4951万
- 2012年10月31日 -1.05%
- 256億7624万
- 2013年10月31日 +3.71%
- 266億2899万
- 2014年10月31日 +3.15%
- 274億6864万
- 2015年10月31日 +0.49%
- 276億273万
- 2016年10月31日 +0.16%
- 276億4554万
- 2017年10月31日 +2.99%
- 284億7107万
- 2018年10月31日 +5.85%
- 301億3577万
- 2019年10月31日 -0.33%
- 300億3652万
- 2020年10月31日 -10.44%
- 269億191万
- 2021年10月31日 +6.34%
- 286億709万
- 2022年10月31日 +1.42%
- 290億1446万
- 2023年10月31日 +7.26%
- 311億2169万
- 2024年10月31日 +1.18%
- 314億8988万
- 2025年10月31日 +2.14%
- 321億6415万
個別
- 2009年10月31日
- 226億6364万
- 2010年10月31日 +4.14%
- 236億299万
- 2011年10月31日 +2.79%
- 242億6263万
- 2012年10月31日 -0.99%
- 240億2331万
- 2013年10月31日 +4.08%
- 250億375万
- 2014年10月31日 +3.61%
- 259億756万
- 2015年10月31日 +0.05%
- 259億1938万
- 2016年10月31日 +0.43%
- 260億2956万
- 2017年10月31日 +3.03%
- 268億1766万
- 2018年10月31日 +6.25%
- 284億9472万
- 2019年10月31日 -0.64%
- 283億1328万
- 2020年10月31日 -10.5%
- 253億4168万
- 2021年10月31日 +6.44%
- 269億7294万
- 2022年10月31日 -0.17%
- 269億2803万
- 2023年10月31日 -4.48%
- 257億2292万
- 2024年10月31日 +1.85%
- 261億9863万
- 2025年10月31日 +1.54%
- 266億139万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。2026/07/31 9:57
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/07/31 9:57
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/07/31 9:57 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2026/07/31 9:57 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 本計画に沿った2025年度の営業方針は、1.「輸送を通じて最大のサービス 安全の提供」、2.「営業収入の拡大と営業利益の確保」、3.「持続可能な物流システムの構築」を掲げ、取り組んでまいりました。2026/07/31 9:57
この結果、当連結会計年度における営業収益は、65,210,276千円となり、前連結会計年度に比べ1,537,877千円増加(前年同期比2.4%増)となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により62,600,045千円となり、前連結会計年度に比べ1,507,655千円増加(前年同期比2.5%増)しました。
販売費及び一般管理費については、役員退職慰労引当金繰入額の増加により1,650,818千円となり、前連結会計年度に比べ277,420千円増加(前年同期比20.2%増)しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は959,412千円となり、前連結会計年度に比べ247,199千円減少(前年同期比20.5%減)しました。 - #6 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/07/31 9:57
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/07/31 9:57
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。2025年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は431,169千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。2026年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は443,980千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。