経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が215,047千円増加し、繰越利益剰余金が215,047千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31,738千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が13.27円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.95円増加しております。

2015/07/30 9:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が215,047千円増加し、利益剰余金が215,047千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,738千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/07/30 9:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費については事業税等の減少により1,086,536千円となり、前連結会計年度に比べ81,611千円減少(前年同期比7.0%減)しました。この結果当連結会計年度における営業利益は915,625千円となり前連結会計年度に比べ310,664千円増加(前年同期比51.4%増)しました。
営業外損益では持分法による投資利益が増加したこと、支払利息が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,042,500千円となり前連結会計年度に比べ335,822千円増加(前年同期比47.5%増)しました。
特別損益では前年同期に発生した固定資産受贈益が今期はなかったこと、車両等による固定資産売却益の増加、固定資産売却損の増加、投資有価証券売却損の減少等がありました。

2015/07/30 9:13