固定資産
連結
- 2022年4月30日
- 393億1150万
- 2023年4月30日 +5.71%
- 415億5448万
個別
- 2022年4月30日
- 340億5267万
- 2023年4月30日 +5.67%
- 359億8359万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/07/28 9:20
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2023/07/28 9:20
有形固定資産
主として車両であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/07/28 9:20
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,291,501千円 固定資産 972,100 〃 資産合計 2,263,602 〃
影響の概算額については、算定が困難であるため、記載しておりません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/28 9:20
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2023/07/28 9:20前連結会計年度
(自 2021年5月1日
至 2022年4月30日)当連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)機械装置及び運搬具 191千円 856千円 土地 - 1,012 計 191 1,868 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 前連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分に2023/07/28 9:20
ついては売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/07/28 9:20前連結会計年度
(自 2021年5月1日
至 2022年4月30日)当連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)建物及び構築物 33,383千円 18,930千円 機械装置及び運搬具 428 333 その他 6,157 2,132 計 39,969 21,395 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2023/07/28 9:20 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/07/28 9:20
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに新潟中央運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、秘密保持義務を負っているため非開示とさせていただきます。2023/07/28 9:20
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)流動資産 167,681千円 固定資産 782,529 〃 資産合計 950,210 〃
株式の取得により新たに大信物流輸送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,102,869千円(前連結会計年度末11,074,556千円)となり、1,028,312千円増加しました。これは現金及び預金が409,196千円増加(前連結会計年度末1,494,668千円、当連結会計年度末1,903,865千円)及び受取手形及び営業未収金が363,213千円増加(前連結会計年度末8,472,532千円、当連結会計年度末8,835,746千円)増加したこと及び、電子記録債権が155,417千円増加(前連結会計年度末719,321千円、当連結会計年度末874,738千円)したことが主な要因であります。2023/07/28 9:20
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,554,488千円(前連結会計年度末39,311,506千円)となり、2,242,982千円増加しました。これは建物及び構築物が2,372,074千円増加(前連結会計年度末8,815,408千円、当連結会計年度末11,187,482千円)したこと及び土地が434,276千円増加(前連結会計年度末20,138,129千円、当連結会計年度末20,572,406千円)した一方で、リース資産が449,772千円減少(前連結会計年度末1,824,917千円、当連結会計年度末1,375,144千円)したこと及び建設仮勘定が1,203,375千円減少(前連結会計年度末1,203,400千円、当連結会計年度末25千円)したこと及びのれんが973,708千円増加(前連結会計年度末なし、当連結会計年度末973,708千円)したこと及び投資有価証券が313,248千円増加(前連結会計年度末2,794,180千円、当連結会計年度末3,107,428千円)したことが主な要因であります。 - #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額は4,277,233千円となりました。主な内訳は、車両の取得841,847千円、長岡支店新築2,735,000千円であります。2023/07/28 9:20
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2023/07/28 9:20
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りによって回収可能性があると判断したものを計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/07/28 9:20
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品………先入先出法による原価法2023/07/28 9:20
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- ① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。2023/07/28 9:20
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。