無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/01/30 9:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具2～17年2025/01/30 9:15

#3 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2023年5月1日至 2023年10月31日)	当中間会計期間(自 2024年5月1日至 2024年10月31日)
有形固定資産	938,661千円	845,016千円
無形固定資産	34,535 〃	40,660 〃

2025/01/30 9:15

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/01/30 9:15