有価証券報告書-第80期(2022/05/01-2023/04/30)
(1) 連結会社における状況
2023年4月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年4月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社従業員は、全新潟運輸労働組合(2013年3月結成、全日本運輸産業労働組合連合会に所属、2023年4月30日現在組合員2,435名)を結成しております。
なお、エヌ・ユー・ジー労働組合(1945年12月結成)と新潟丸運労働組合(1974年12月結成)は、2013年3月に統合し、全新潟運輸労働組合が結成されております。
連結子会社における労働組合は、7社のうち、6社が結成しており、労使関係は総じて円満で特記すべきことはありません。
なお、連結子会社における当連結会計年度末の組合員数は277名であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 貨物自動車運送事業 | 3,545 |
| (331) | |
| 不動産事業 | 2 |
| (-) | |
| その他の事業 | 3 |
| (1) | |
| 全社(共通) | 196 |
| (9) | |
| 合計 | 3,746 |
| (341) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年4月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 3,168 | 48.5 | 17.8 | 4,152 |
| (298) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 貨物自動車運送事業 | 3,083 |
| (296) | |
| 不動産事業 | 2 |
| (-) | |
| その他の事業 | 3 |
| (1) | |
| 全社(共通) | 80 |
| (1) | |
| 合計 | 3,168 |
| (298) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社従業員は、全新潟運輸労働組合(2013年3月結成、全日本運輸産業労働組合連合会に所属、2023年4月30日現在組合員2,435名)を結成しております。
なお、エヌ・ユー・ジー労働組合(1945年12月結成)と新潟丸運労働組合(1974年12月結成)は、2013年3月に統合し、全新潟運輸労働組合が結成されております。
連結子会社における労働組合は、7社のうち、6社が結成しており、労使関係は総じて円満で特記すべきことはありません。
なお、連結子会社における当連結会計年度末の組合員数は277名であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| - | 20.0 | 65.6 | 73.8 | 71.9 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。