有価証券報告書-第79期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新潟中央運送株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおける貨物自動車運送事業の基盤強化を目的として同社を子会社化しました。
③ 企業結合日
2021年11月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
98.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
秘密保持義務を負っているため非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務報酬等 1,800千円
(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
225,694千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新潟中央運送株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおける貨物自動車運送事業の基盤強化を目的として同社を子会社化しました。
③ 企業結合日
2021年11月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
98.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年11月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
秘密保持義務を負っているため非開示とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務報酬等 1,800千円
(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
225,694千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 167,681千円 |
| 固定資産 | 782,529 〃 |
| 資産合計 | 950,210 〃 |
| 流動負債 | 617,923 〃 |
| 固定負債 | 66,118 〃 |
| 負債合計 | 684,042 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、算定が困難であるため、記載しておりません。