半期報告書-第74期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年4月30日)			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,169,053	1,169,053	-
(2) 受取手形及び営業未収入金	9,557,182	9,557,182	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,740,555	1,740,555	-
(4) 長期貸付金(1年内含む)	4,891
貸倒引当金(※1)	△4,014
	877	877	-
資産計	12,467,668	12,467,668	-
(1) 支払手形及び営業未払金	6,234,924	6,234,924	-
(2) 短期借入金	3,319,135	3,319,135	-
(3) 社債(1年内含む)	1,150,000	1,155,088	5,088
(4) 長期借入金(1年内含む)	6,993,075	7,027,821	34,746
(5) リース債務(1年内含む)	1,867,755	1,877,144	9,388
負債計	19,564,890	19,614,113	49,223
デリバティブ取引	-	-	-

(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(平成28年10月31日)			(単位:千円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,329,994	1,329,994	-
(2) 受取手形及び営業未収入金	9,116,718	9,116,718	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,044,157	2,044,157	-
(4) 長期貸付金(1年内含む)	4,668
貸倒引当金(※1)	△4,014
	653	653	-
資産計	12,491,525	12,491,525	-
(1) 支払手形及び営業未払金	6,359,921	6,359,921	-
(2) 短期借入金	2,352,000	2,352,000	-
(3) 社債(1年内含む)	930,000	933,796	3,796
(4) 長期借入金(1年内含む)	8,211,417	8,241,773	30,356
(5) リース債務(1年内含む)	1,844,000	1,856,139	12,138
負債計	19,697,339	19,743,630	46,290
デリバティブ取引	-	-	-

(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)

区分	平成28年4月30日	平成28年10月31日
非上場株式	190,772	190,772

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。