有価証券報告書-第80期(2022/05/01-2023/04/30)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。2022年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。2023年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は376,365千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)	当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	3,880,816	3,946,932
	期中増減額	66,115	△15,181
	期末残高	3,946,932	3,931,750
期末時価		7,223,579	7,417,450

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社用不動産から賃貸用不動産への振替(116,020千円),新たに連結範囲に含めた子会社の賃貸用不動産(76,227千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,617千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、自社用不動産から賃貸用不動産への振替(112,988千円),賃貸用不動産の改修工事(8,789千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,778千円)、賃貸用不動産から自社用不動産への振替(10,338千円)であります。
3.時価の算定方法
主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等に基づいて算定しております。