有価証券報告書-第71期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,050,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,437,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額14,269,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,113,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,316,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額14,218,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
貨物自動車運送事業において165千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成24年10月10日及び平成25年2月12日に連結子会社の新潟トラック運送株式会社の株式を追加取得したために発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
貨物自動車運送事業において110千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成25年8月20日に連結子会社の新潟トラック運送株式会社の株式を追加取得したために発生したものであります。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 貨物自動車 運送事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 | 50,714,029 | 523,934 | 51,237,964 | 263,916 | ─ | 51,501,881 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ─ | 137,779 | 137,779 | ─ | △137,779 | ─ |
| 計 | 50,714,029 | 661,713 | 51,375,743 | 263,916 | △137,779 | 51,501,881 |
| セグメント利益 | 785,532 | 429,443 | 1,214,975 | 38,089 | △1,050,323 | 202,740 |
| セグメント資産 | 34,077,372 | 3,697,725 | 37,775,098 | 18,551 | 2,437,813 | 40,231,463 |
| セグメント負債 | 15,537,778 | 224,882 | 15,762,661 | 36,316 | 14,269,070 | 30,068,048 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,385,778 | 106,088 | 1,491,867 | 129 | 31,068 | 1,523,064 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 833,378 | 16,317 | 849,695 | ─ | 11,025 | 860,721 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,050,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,437,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額14,269,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 貨物自動車 運送事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 | 53,214,586 | 534,022 | 53,748,609 | 274,547 | ─ | 54,023,156 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ─ | 136,865 | 136,865 | ─ | △136,865 | ─ |
| 計 | 53,214,586 | 670,887 | 53,885,474 | 274,547 | △136,865 | 54,023,156 |
| セグメント利益 | 1,206,402 | 470,634 | 1,677,036 | 41,062 | △1,113,138 | 604,960 |
| セグメント資産 | 34,988,998 | 3,776,603 | 38,765,601 | 19,388 | 2,316,457 | 41,101,447 |
| セグメント負債 | 16,839,392 | 229,315 | 17,068,708 | 39,365 | 14,218,702 | 31,326,775 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,352,532 | 99,259 | 1,451,791 | 63 | 25,999 | 1,477,854 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,403,796 | 182,183 | 1,585,979 | ─ | 12,696 | 1,598,676 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,113,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,316,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額14,218,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
貨物自動車運送事業において165千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成24年10月10日及び平成25年2月12日に連結子会社の新潟トラック運送株式会社の株式を追加取得したために発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
貨物自動車運送事業において110千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成25年8月20日に連結子会社の新潟トラック運送株式会社の株式を追加取得したために発生したものであります。