カンダ HD（9059）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億117万
2010年9月30日 +114.36%: 2億1688万
2010年12月31日 +15.88%: 2億5132万
2011年3月31日 +40.93%: 3億5419万
2011年6月30日 -44.22%: 1億9758万
2011年9月30日 +89.42%: 3億7425万
2011年12月31日 +50.62%: 5億6367万
2012年3月31日 +33.51%: 7億5255万
2012年6月30日 -80.3%: 1億4827万
2012年9月30日 +65.31%: 2億4510万
2012年12月31日 +114.39%: 5億2546万
2013年3月31日 +27.59%: 6億7043万
2013年6月30日 -83.94%: 1億764万
2013年9月30日 +102.25%: 2億1771万
2013年12月31日 +29.75%: 2億8249万
2014年3月31日 +55.39%: 4億3896万
2014年6月30日 -68.79%: 1億3698万
2014年9月30日 +107.43%: 2億8413万
2014年12月31日 +89.38%: 5億3810万
2015年3月31日 +47.05%: 7億9130万
2015年6月30日 -66.13%: 2億6801万
2015年9月30日 +70.64%: 4億5734万
2015年12月31日 +213.39%: 14億3327万
2016年3月31日 +10.56%: 15億8457万
2016年6月30日 -79.65%: 3億2240万
2016年9月30日 +96.65%: 6億3401万
2016年12月31日 +40.99%: 8億9388万
2017年3月31日 +8.23%: 9億6745万
2017年6月30日 -69.91%: 2億9109万
2017年9月30日 +107.9%: 6億519万
2017年12月31日 +69.32%: 10億2471万
2018年3月31日 +7.53%: 11億189万
2018年6月30日 -75.59%: 2億6900万
2018年9月30日 +113.38%: 5億7400万
2018年12月31日 +38.85%: 7億9700万
2019年3月31日 +0.88%: 8億400万
2019年6月30日 -59.58%: 3億2500万
2019年9月30日 +141.85%: 7億8600万
2019年12月31日 +57.12%: 12億3500万
2020年3月31日 -16.68%: 10億2900万
2020年6月30日 -34.4%: 6億7500万
2020年9月30日 +56.59%: 10億5700万
2020年12月31日 +43.24%: 15億1400万
2021年3月31日 +15.59%: 17億5000万
2021年6月30日 -75.14%: 4億3500万
2021年9月30日 +116.32%: 9億4100万
2021年12月31日 +53.24%: 14億4200万
2022年3月31日 +22.12%: 17億6100万
2022年6月30日 -76.94%: 4億600万
2022年9月30日 +89.41%: 7億6900万
2022年12月31日 +70.61%: 13億1200万
2023年3月31日 +39.1%: 18億2500万
2023年6月30日 -66.85%: 6億500万
2023年9月30日 +94.21%: 11億7500万
2023年12月31日 +56.34%: 18億3700万
2024年3月31日 +29.29%: 23億7500万
2024年6月30日 -74.61%: 6億300万
2024年9月30日 +92.21%: 11億5900万
2024年12月31日 +60.74%: 18億6300万
2025年3月31日 +16.48%: 21億7000万
2025年6月30日 -63.09%: 8億100万
2025年9月30日 +89.51%: 15億1800万
2025年12月31日 +57.18%: 23億8600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 14:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 14:11