- 9059
- 2026/09/04
- 時価
- 214億円
- PER 予
- 7.73倍
- 2010年以降
- 3.86-16.16倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.28-0.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.82%
- ROE 予
- 8.98%
- ROA 予
- 5.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。2026/06/23 11:57
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2026/06/23 11:57
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。なお、ほぼ全額が一般管理費に属するものであります。2026/06/23 11:57
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 11百万円 10百万円 減価償却費 112百万円 101百万円 委託作業費 92百万円 98百万円 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/23 11:57
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/23 11:57
営業活動の結果得られた資金は、4,296百万円(前年同期は3,796百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,760百万円、減価償却費1,675百万円、減損損失62百万円、のれん償却額83百万円、売上債権の増加177百万円、預り金の増加100百万円、仕入債務の減少102百万円、法人税等の支払額1,392百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/23 11:57
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。連結貸借対照表計上額(百万円) 当連結会計年度末の時価(百万円) 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2.賃貸等不動産の当連結会計年度の主な増加額は運送事業用不動産から賃貸不動産への振替(428百万円)、事業用資産の遊休化に伴う資産の振替(115百万円)、主な減少額は減価償却費(91百万円)であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(66百万円)であります。