減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	293,221	291,021	2,200
無形固定資産	7,152	6,300	852
合計	300,373	297,321	3,052

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	11,550	11,000	550
無形固定資産	-	-	-
合計	11,550	11,000	550

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	2,502	550
1年超	550	-
合計	3,052	550

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	61,064	2,502
減価償却費相当額	61,064	2,502

2014/06/27 10:24

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	16,100	16,100
減価償却費	44,357	40,483
租税公課	92,205	95,090

2014/06/27 10:24

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期比44.9%減の13億円となった。これは減価償却費が16億1千6百万円であったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/27 10:24

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は旧伯備主管支店跡地の売却(30,933千円)、減価償却費である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、観察可能な市場価格に基づいて算定している。

2014/06/27 10:24