純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が270,295千円減少し、繰越利益剰余金が270,295千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額に与える影響額は軽微である。

2015/06/26 10:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が270,295千円減少し、利益剰余金が270,295千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響額は軽微である。

2015/06/26 10:31

#3 財務制限条項に関する注記

(1) 本契約締結日以降到来する各年度の決算期(中間決算を除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
(2) 本契約締結日以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に平成25年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を60億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に平成25年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を70億円以上に維持すること。

2015/06/26 10:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については292億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5千3百万円の減少となった。これは、長期借入金の減少などによるものである。
純資産については115億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4千1百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。
(4)資本の財源及びキャッシュ・フローの状況についての分析

2015/06/26 10:31

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法

2015/06/26 10:31

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用している。

2015/06/26 10:31

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	492円32銭	557円18銭
1株当たり当期純利益	20円40銭	39円81銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/26 10:31