- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 2.98 | 12.61 | 12.48 | 11.73 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が270,295千円減少し、繰越利益剰余金が270,295千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額に与える影響額は軽微である。
2015/06/26 10:31- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が270,295千円減少し、利益剰余金が270,295千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響額は軽微である。
2015/06/26 10:31- #4 業績等の概要
このような中、当社グループは、主力の特別積合事業を中心として3PL事業、引越し事業、静脈物流など幅広い輸送の提案を行い、更なる輸送品質の向上を図り、物量の確保に取り組むとともに適正運賃の収受にも力を注いできた。また、輸送コストの削減については、燃油費の抑制をすべくデジタルタコグラフや安全に配慮したドライブレコーダーの装着を進め、運行の安全、合理化にも努めてきた。
その結果、当連結会計年度の営業収益は404億6千5百万円(前期比98.9%)、経常利益は12億1百万円(前期比135.4%)となった。また、当期純利益は、賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益の計上等により8億2千2百万円(前期比195.2%)となった。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりである。
2015/06/26 10:31- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は404億6千5百万円、経常利益は12億1百万円、当期純利益は8億2千2百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益は、4億6千3百万円の減益となり、経常利益、当期純利益は、それぞれ3億1千4百万円、4億1百万円の増益となっている。 これは当社グループが、主力の特別積合事業を中心として3PL事業、引越し事業、静脈物流など幅広い輸送の提案を行い、更なる輸送品質の向上を図り、物量の確保に取り組むとともに適正運賃の収受にも力を注いできた。 また、輸送コストの削減については、燃油費の抑制をすべくデジタルタコグラフや安全に配慮したドライブレコーダーの装着を進め、運行の安全、合理化にも努めてきた。なお、当期純利益の大幅な増益は、賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等によるものである。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析する。
2015/06/26 10:31- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 492円32銭 | 557円18銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 20円40銭 | 39円81銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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