#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額3,084,705千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等3,803,237千円、セグメント間債権の相殺消去△718,531千円である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額35,751千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額4,261,653千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等4,803,750千円、セグメント間債権の相殺消去△542,096千円である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 10:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が270,295千円減少し、繰越利益剰余金が270,295千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額に与える影響額は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が270,295千円減少し、利益剰余金が270,295千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響額は軽微である。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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