#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,306,007千円は、「受取手形」682,848千円、「電子記録債権」623,159千円として組み替えている。
2017/06/28 10:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は416億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3千2百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加などにより流動資産が6億7千7百万円増加し、株価の上昇による投資有価証券の増加などにより固定資産が4億5千5百万円増加したことによるものである。
負債については280億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千1百万円の減少となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加(主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入)等により流動負債が27億2千6百万円減少し、固定負債が25億5千5百万円増加したことによるものである。
2017/06/28 10:34