#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額4,316,458千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等4,752,213千円、セグメント間債権の相殺消去△435,754千円である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額37,510千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額4,999,264千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等5,533,525千円、セグメント間債権の相殺消去△534,260千円である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/28 10:34
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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