構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微である。

2017/06/28 10:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。

2017/06/28 10:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。

2017/06/28 10:34

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両3～6年である。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法2017/06/28 10:34

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び車両	712千円		8,517千円
建物及び構築物	-		393
計	712		8,910

2017/06/28 10:34

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び車両	37,700千円		46,518千円
建物及び構築物	6,496		-
土地	51,776		235,286

2017/06/28 10:34

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微である。2017/06/28 10:34

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,717,266千円	3,601,553千円
土地	8,024,122	8,021,351

担保付債務は、次のとおりである。

2017/06/28 10:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 3年～6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 10:34