構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両3～6年である。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法2018/06/28 11:09

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び車両	8,517千円		-千円
建物及び構築物	393		-
土地	-		1,364

2018/06/28 11:09

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び車両	46,518千円		31,624千円
建物及び構築物	-		933
土地	235,286		-

2018/06/28 11:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,601,553千円	4,249,255千円
土地	8,021,351	7,975,695

担保付債務は、次のとおりである。

2018/06/28 11:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

物、構築物及び機械装置の増加は総社主管支店の倉庫増築工事(940,111千円)ほかによるものである。
(2)車両の増加(129台)は大型車94台(1,005,771千円)ほかの購入である。
(3)建設仮勘定の増減は、主に上記(1)に記載している事項の本勘定への振替によるものである。
(4)土地の減少額の欄の( )内は内書きで減損損失の計上である。2018/06/28 11:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 3年～6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 11:09