建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
機械装置及び車両	31,624千円		42,533千円
建物及び構築物	933		-
計	32,558		42,533

2019/07/25 9:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	4,249,255千円	4,198,473千円
土地	7,975,695	7,975,695

担保付債務は、次のとおりである。

2019/07/25 9:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a)財政状態
当連結会計年度末の総資産は430億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円の増加となった。これは主に、現金及び預金の増加等によ流動資産が7億円増加し、建物及び構築物(純額)の減少や株価下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が2億9千3百万円減少したことによるものである。
負債については269億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円の減少となった。これは主に、短期借入金の増加等により流動負債が27億4千5百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が34億3千8百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 3年～6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/25 9:14