#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (a)財政状態
当連結会計年度末の総資産は430億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円の増加となった。これは主に、現金及び預金の増加等によ流動資産が7億円増加し、建物及び構築物(純額)の減少や株価下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が2億9千3百万円減少したことによるものである。
負債については269億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円の減少となった。これは主に、短期借入金の増加等により流動負債が27億4千5百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が34億3千8百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。
2019/07/25 9:14
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113,185千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」358,805千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」245,620千円として表示しており、変更前と比べて総資産が113,185千円減少している。
2019/07/25 9:14
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が134,556千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,336千円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が121,220千円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が121,220千円減少している。
2019/07/25 9:14