構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 3億6321万
- 2019年3月31日 -4.12%
- 3億4824万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物24~50年、車両3~6年である。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法2019/07/25 9:14 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりである。2019/07/25 9:14
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 機械装置及び車両 31,624千円 42,533千円 建物及び構築物 933 - 計 32,558 42,533 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりである。2019/07/25 9:14
担保付債務は、次のとおりである。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 建物及び構築物 4,249,255千円 4,198,473千円 土地 7,975,695 7,975,695
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 物、構築物の増加は東備支店の倉庫増築工事(170,082千円)ほかによるものである。
(2)車両の増加(132台)は大型車95台(950,625千円)ほかの購入である。
(3)建設仮勘定の増減は、主に上記(1)に記載している事項の本勘定への振替によるものである。
(4)土地の減少額の欄の( )内は内書きで減損損失の計上である。2019/07/25 9:14 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (a)財政状態2019/07/25 9:14
当連結会計年度末の総資産は430億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円の増加となった。これは主に、現金及び預金の増加等によ流動資産が7億円増加し、建物及び構築物(純額)の減少や株価下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が2億9千3百万円減少したことによるものである。
負債については269億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円の減少となった。これは主に、短期借入金の増加等により流動負債が27億4千5百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が34億3千8百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。2019/07/25 9:14
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24~50年、機械装置及び車両 3年~6年である。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2019/07/25 9:14
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物24~50年、車両3~6年である。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24~50年、機械装置及び車両 3年~6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/07/25 9:14