純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用している。

2025/06/26 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債については239億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千8百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が22億7千1百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が21億9千3百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことで流動負債へ振替えたことによるものである。
純資産については234億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億8千5百万円の増加となった。これは、主に利益剰余金の増加等によるものである。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025/06/26 15:06

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

(1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
(2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年3月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。
借入金のうち、2022年9月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。

2025/06/26 15:06

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

2025/06/26 15:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

2025/06/26 15:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	11,094円71銭	11,531円64銭
1株当たり当期純利益	1,230円93銭	472円40銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2025/06/26 15:06