構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 3～6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2025/06/26 15:06

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	176,342千円		17,832千円
機械装置及び車両	101,519		91,087

前連結会計年度の主なものは、旧広島主管支店等の譲渡によるものであり、当連結会計年度の主なものは、旧津山主管支店等の譲渡によるものである。

2025/06/26 15:06

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	4,153,097千円	3,884,646千円
土地	7,682,543	7,240,944

担保付債務は、次のとおりである。

2025/06/26 15:06

#4 有形固定資産等明細表（連結）

物、構築物の増加は津山主管支店新築(1,470,568千円)、豊川営業所取得(21,725千円)ほかによるものである。
(2)車両の増加(85台)は大型車65台(745,641千円)ほかの購入によるものである。
(3)土地の増加は豊川営業所取得(254,823千円)によるものである。
(4)建物、土地の減少額の欄の( )内は内書きで減損損失の計上額である。
(5)建設仮勘定の増加は津山主管支店新築工事残金(707,800千円)ほか、減少は津山主管支店新築の本勘定振替によるものである。2025/06/26 15:06

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

用途	種類	地域	減損損失(千円)
遊休資産	建物及び構築物、土地	旧富山営業所(富山県射水市)	43,463

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を1つの単位としグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
その結果、当社の旧富山営業所の資産グループについて、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,463千円を減損損失として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物29,805千円、土地13,657千円である。

2025/06/26 15:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は473億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千3百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が5億2千4百万円増加し、建物及び構築物(純額)の増加等により固定資産が4億3千8百万円増加したことによるものである。
負債については239億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千8百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が22億7千1百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が21億9千3百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が1年未満となったことで流動負債へ振替えたことによるものである。

2025/06/26 15:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24～50年、機械装置及び車両 3～6年である。

2025/06/26 15:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両3～6年である。

2025/06/26 15:06