当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、932,288千円(前連結会計年度比14.1%増)であります。これは、税金等調整前当期純損失144,871千円(前連結会計年度は219,301千円の当期純利益)を計上しましたが、これが減価償却費628,518千円(前連結会計年度比1.3%減)、減損損失228,166千円(同400.7%増)を計上したことによるものであることからです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/29 9:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は6,574,035千円(前連結会計年度比2.2%減)であり、運送営業費及び売上原価3,890,926千円(同1.3%増)と、販売費及び一般管理費2,631,461千円(同0.6%減)を控除した営業利益は51,647千円(同77.5%減)となりました。これに、営業外収益52,698千円(同14.7%減)と営業外費用29,037千円(同9.9%減)を加減した経常利益は75,307千円(同71.0%減)となりました。さらに特別利益35,436千円(同73.7%減)、特別損失255,614千円(同46.1%増)を加減した税金等調整前当期純損失は144,871千円(前連結会計年度は219,301千円の税金等調整前当期純利益)となり、法人税等合計△65,014千円(同△16,335千円)を計上した結果、少数株主損失9,285千円を差し引いた当期純損失は70,571千円(同197,267千円の当期純利益)となりました。
当連結会計年度は、前年度に東日本大震災の影響から緩やかながらも着実な回復をみせたことで、当社の命題であるアルペンルート100万人観光地の復活に向けスタートしました。4月から6月までは、国内の団体、個人客および訪日団体客の全ての客種において好調で、なかでもビジットキャンペーンや富山～台北定期便の増便等により、訪日団体客の増加が顕著でした。しかし、7月以降はバス規制の強化により国内団体客が減少、さらに度重なる台風の上陸や集中豪雨などにより国内個人客も減少したことで、大幅に落ち込み、その結果909千人の入り込みに終わりました。このようにアルペンルートへの入り込み数は減少しましたが、営業収益に直結する当社線利用人員の確保に努力し、減収を最小限に留めました。また、数年前より入り込み数が90万人前後でも利益を確保できるよう人件費、物件費など経営全般にわたる効率化に努めてきたことが効果を現し、当年度においても営業利益を確保いたしました。

2015/06/29 9:00

#3 配当政策（連結）

当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期純損失の計上のやむなきに至りましたので、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

2015/06/29 9:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2015/06/29 9:00