固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額18,531千円には、セグメント間取引消去17,879千円及び棚卸資産の調整額190千円、固定資産の減損損失の償却認容額461千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額5,118,720千円には、債権の相殺消去△76,492千円、全社資産5,196,192千円、棚卸資産の調整額△980千円が含まれています。

2015/06/29 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額17,389千円には、セグメント間取引消去16,518千円及び棚卸資産の調整額△324千円、固定資産の減損損失の償却認容額1,196千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額5,662,088千円には、債権の相殺消去△84,220千円、全社資産5,747,545千円、棚卸資産の調整額△1,235千円が含まれています。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:00

#3 主要な設備の状況

3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしています。
4.各事業関連固定資産は、全社資産に記載しています。
(2)提出会社の状況

2015/06/29 9:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
賃貸施設(弥陀ヶ原ホテル)有形固定資産は定額法、その他固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～20年
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2015/06/29 9:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車輌	3,623千円	車輌	-千円

2015/06/29 9:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車輌 土地	684千円 4,804千円	車輌 土地	-千円 -千円
計	5,488千円	計	-千円

2015/06/29 9:00

#7 担保に供している資産の注記

※1 固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しています。
(担保簿価)

2015/06/29 9:00

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の圧縮記帳
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

2015/06/29 9:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 9:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下・市場価格の著しい下落により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定結果等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。

2015/06/29 9:00

#11 設備投資等の概要

その他事業においては、施設改善等のため、9,476千円の設備投資を実施しました。
なお、固定資産の重要な売却・撤去又は滅失はありません。

2015/06/29 9:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び立山黒部サービス株式会社
定率法によっています。
ただし、弥陀ヶ原ホテルにかかる固定資産については定額法によっています。
立山貫光ターミナル株式会社
建物(附属設備を含む)及び構築物については定率法、それ以外については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～20年
(ロ)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2015/06/29 9:00