2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額16,325千円には、セグメント間取引消去14,835千円及び棚卸資産の調整額215千円、固定資産の減損損失の償却認容額1,274千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額6,055,628千円には、債権の相殺消去△88,845千円、全社資産6,145,565千円、棚卸資産の調整額△1,091千円が含まれています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額18,797千円には、セグメント間取引消去14,951千円及び棚卸資産の調整額303千円、固定資産の減損損失の償却認容額3,542千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額5,799,575千円には、債権の相殺消去△83,402千円、全社資産5,883,894千円、棚卸資産の調整額△916千円が含まれています。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 11:11

#3 主要な設備の状況

3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしています。
4.各事業関連固定資産は、全社資産に記載しています。
(2)提出会社の状況

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の残存価額に対する見積りの変更)
減価償却方法の変更を契機に、残存価額の見直しを行った結果、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
賃貸施設(弥陀ヶ原ホテル)を除く有形固定資産の減価償却については、従来、定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の弥陀ヶ原ホテルにかかる固定資産、立山貫光ターミナル㈱の機械装置、車両運搬具、器具備品を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～20年
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2017/06/30 11:11

#8 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車輌	3,782千円	車輌	2,626千円

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車輌	1,411千円	車輌	105千円

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#10 担保に供している資産の注記

※1 固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しています。
(担保簿価)

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の圧縮記帳
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。
上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

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#14 設備投資等の概要

その他事業においては、施設改善等のため、5,177千円の設備投資を実施しました。
なお、固定資産の重要な売却・撤去又は滅失はありません。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法によっています。

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