営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額6,055,628千円には、債権の相殺消去△88,845千円、全社資産6,145,565千円、棚卸資産の調整額△1,091千円が含まれています。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額18,797千円には、セグメント間取引消去14,951千円及び棚卸資産の調整額303千円、固定資産の減損損失の償却認容額3,542千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額5,799,575千円には、債権の相殺消去△83,402千円、全社資産5,883,894千円、棚卸資産の調整額△916千円が含まれています。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 11:11

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更を契機に、残存価額の見直しを行った結果、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は121,405千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しています。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり当期純利益金額は13円53銭減少しています。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

減価償却方法の変更を契機に、残存価額の見直しを行った結果、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は150,894千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。
なお、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は16円81銭減少しています。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社グループは、中期経営計画に基づく設備投資計画を契機に有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の長期安定的な稼働や収益獲得が見込まれること及びグループの処理方法の統一の観点から、グループの各社が保有するすべての有形固定資産について定額法を適用することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は129,068千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり当期純利益金額は14円38銭増加しております。

2017/06/30 11:11

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、中期経営計画に基づく設備投資計画を契機に有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の長期安定的な稼働や収益獲得が見込まれること及びグループの処理方法の統一の観点から、グループの各社が保有するすべての有形固定資産について定額法を適用することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は151,680千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。
なお、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は16円90銭増加しています。

2017/06/30 11:11

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#8 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度の業績は、営業収益が6,918,010千円と前連結会計年度に比べ389,595千円の減収、営業利益が160,769千円、経常利益が186,776千円、親会社株主に帰属する当期純利益は127,117千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が922千人(対前年比8%減)と前年を下回り、営業収益は6,918,010千円(前連結会計年度比5.3%減)となり、運送営業費及び売上原価4,042,751千円(同0.3%減)と、販売費及び一般管理費2,714,489千円(同0.8%減)を控除した営業利益は160,769千円(同68.9%減)となりました。これに、営業外収益59,634千円(同31.2%増)と営業外費用33,627千円(同39.1%減)を加減した経常利益は186,776千円(同63.2%減)となりました。さらに特別利益4,188千円、特別損失2,973千円を加減した税金等調整前当期純利益は187,991千円(同54.6%減)となり、法人税等合計54,869千円(前連結会計年度は△242,514千円)を計上した結果、非支配株主に帰属する利益6,004千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は127,117千円(前連結会計年度比79.8%減)となりました。
財政状態では、現金及び預金が前連結会計年度に比べ278,099千円の減少、有形固定資産では黒部ケーブルカー原動設備の更新や営業用車両の取得により機械装置及び運搬具が472,359千円の増加しております。結果、資産総額は12,744,741千円となり、前年同期に比べ175,877千円増加しました。

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