	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
臨時雇用者賃金	349,109	314,977
賞与引当金繰入額	51,112	53,054
退職給付費用	58,269	54,340

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#2 営業費に含まれる引当金繰入額

※2 営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
賞与引当金繰入額	124,910千円	125,396千円
退職給付費用	125,787	123,984

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。2019/06/28 10:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
2.たな卸資産(商品・飲食材料品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～20年2019/06/28 10:00