無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。2019/12/20 9:25

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2019/12/20 9:25

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)	当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
有形固定資産	314,690千円	353,305千円
無形固定資産	6,053	6,768
計	320,744	360,073

2019/12/20 9:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、447,836千円(前年同期比22.6%減)であります。その主なものは、有形及び無形固定資産の取得による支出457,508千円(同20.8%減)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/20 9:25

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
評価基準は先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～20年2019/12/20 9:25