半期報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のアルペンルートは、昨年同様4月10日に立山～弥陀ヶ原間の営業を再開、15日に立山～信濃大町間の全線の営業再開をいたしました。その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,083,770千円増加し、13,664,015千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ239,569千円増加し、5,508,471千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844,201千円増加し8,155,544千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が5,543,791千円と前中間連結会計期間に比べ316,450千円(前年同期比5.4%減)の減収となりました。また、利益については、営業利益が1,161,987千円(同15.1%減)、経常利益が1,169,514千円(同14.7%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は801,648千円(同9.3%減)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
当中間連結会計期間においては、立山黒部アルペンルート職員の制服を10年ぶりにリニューアルし、イメージを一新して今期の営業に臨みましたが、天候不順や日韓関係の悪化等により前年より入込人員が減少しました。
その結果、営業収益は3,068,250千円(前年同期比3.8%減)、営業利益は989,691千円(同7.1%減)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)

項目	単位	当中間連結会計期間 (31.4.1～R1.9.30)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	0.8	0.0
営業日数	日	169	0.0
客車走行粁	粁	12,214.4	△3.6
旅客輸送人員	人	585,169	△6.8
旅客収入	千円	369,118	△5.8
運輸雑収	千円	372	△11.2
収入合計	千円	369,491	△5.8
1日営業1粁あたり収入	千円	2,732	△5.8
1日平均客車走行粁	粁	72	△4.0
1日平均旅客輸送人員	人	3,463	△6.8
1日平均収入	千円	2,186	△5.8
乗車効率	%	29	△6.5

(注)1.31.4.1～31.4.14 積雪のため営業休止

2.乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×	100
	(客車走行粁×平均定員)

鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)

項目	単位	当中間連結会計期間 (31.4.1～R1.9.30)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	1.3	0.0
営業日数	日	174	0.0
客車走行粁	粁	22,557.6	△0.8
旅客輸送人員	人	625,607	△3.1
旅客収入	千円	354,230	△1.8
運輸雑収	千円	2,615	△12.8
収入合計	千円	356,845	△1.9
1日営業1粁あたり収入	千円	1,577	△1.9
1日平均客車走行粁	粁	130	△0.8
1日平均旅客輸送人員	人	3,595	△3.1
1日平均収入	千円	2,050	△1.9
乗車効率	%	30	△3.2

(注)1.31.4.1～31.4.9 積雪のため営業休止

2.乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×	100
	(客車走行粁×平均定員)

普通索道事業

項目	単位	当中間連結会計期間 (31.4.1～R1.9.30)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	1.7	0.0
営業日数	日	169	0.0
客車走行粁	粁	32,459.8	△3.1
旅客輸送人員	人	578,213	△6.3
旅客収入	千円	548,048	△5.4
運輸雑収	千円	508	△14.2
収入合計	千円	548,556	△5.4
1日営業1粁あたり収入	千円	1,909	△5.4
1日平均客車走行粁	粁	192	△3.0
1日平均旅客輸送人員	人	3,421	△6.3
1日平均収入	千円	3,245	△5.4
乗車効率	%	38	△2.6

(注)1.31.4.1～31.4.14 積雪のため営業休止

2.乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×	100
	(客車走行粁×平均定員)

無軌条電車事業

項目	単位	当中間連結会計期間 (31.4.1～R1.9.30)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	3.7	0.0
営業日数	日	169	0.0
客車走行粁	粁	74,133.2	△4.1
旅客輸送人員	人	565,628	△5.9
旅客収入	千円	892,412	△5.0
運輸雑収	千円	1,036	△16.8
収入合計	千円	893,449	△5.0
1日営業1粁あたり収入	千円	1,428	△5.0
1日平均客車走行粁	粁	439	△4.1
1日平均旅客輸送人員	人	3,347	△5.9
1日平均収入	千円	5,286	△5.0
乗車効率	%	39	△2.5

(注)1.31.4.1～31.4.14 積雪のため営業休止

2.乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×	100
	(客車走行粁×平均定員)

自動車事業

項目	単位	当中間連結会計期間 (31.4.1～R1.9.30)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	39.8	0.0
営業日数	日	169	0.0
延人粁	人粁	14,898,918	△3.0
車両走行粁	粁	536,382	△1.9
旅客輸送人員	人	653,864	△3.2
旅客運送収入	千円	857,620	△1.7
運輸雑収	千円	672	△14.8
収入合計	千円	858,293	△1.7
1日営業1粁あたり収入	千円	127	△1.7
1日平均車両走行粁	粁	3,174	△1.9
1日平均旅客輸送人員	人	3,869	△3.2
1日平均収入	千円	5,078	△1.7
乗車効率	%	51	0.0

(注)1.弥陀ヶ原線 31.4.1～31.4.14 積雪のため営業休止
極楽坂線 31.4.1～R1.9.30 営業休止
称名滝線 31.4.1～31.4.14 営業休止

2.乗車効率の算出方法	延人粁	×	100
	(車両走行粁×1両平均定員)

(業種別営業成績)

業種別	当中間連結会計期間 (31.4.1～R1.9.30)
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)	369,491	△5.8
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)	356,845	△1.9
普通索道事業	548,556	△5.4
無軌条電車事業	893,449	△5.0
自動車事業	858,293	△1.7
貨物自動車事業	41,615	6.2
合計	3,068,250	△3.8

(ホテル事業)
アルペンルートの営業再開に合わせて、4月10日に弥陀ヶ原ホテルが、そして4月15日にホテル立山が営業を再開しました。自社インターネットプランの拡充と海外予約サイトの販売強化を進めてまいりましたが、天候不順等で前年より宿泊人員が減少し、当中間期では営業収益は2,017,418千円(前年同期比6.9%減)、営業利益は94,482千円(同54.2%減)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当中間連結会計期間 (31.4.1～R1.9.30)
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
宇奈月国際ホテル	186,415	△31.0
ホテル立山	1,486,763	△3.0
弥陀ヶ原ホテル	344,239	△5.4
合計	2,017,418	△6.9

(構内販売事業)
アルペンルートの営業に合わせて、立山駅売店は4月10日から、その他店舗は4月15日から営業を再開いたしました。結果、営業収益は445,937千円(前年同期比9.2%減)、営業利益は55,806千円(同27.7%減)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当中間連結会計期間 (31.4.1～R1.9.30)
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
売店	331,067	△9.0
レストラン	107,248	△10.7
その他	7,621	7.7
合計	445,937	△9.2

(その他事業)
営業収益は131,021千円(前年同期比8.9%減)、営業利益は13,845千円(同9.3%増)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当中間連結会計期間 (31.4.1～R1.9.30)
	営業収益(千円)	対前年増減率(%)
商品販売	81,907	△13.8
建物等賃貸	15,073	8.1
業務受託	36,297	△2.3
消去	2,256	△3.8
合計	131,021	△8.9

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ783,675千円増加し、当中間連結会計期間末には2,738,250千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,481,271千円(前年同期比17.7%減)であります。その主なものは、税金等調整前中間純利益1,161,479千円(同15.3%減)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、447,836千円(前年同期比22.6%減)であります。その主なものは、有形及び無形固定資産の取得による支出457,508千円(同20.8%減)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、249,760千円(前年同期比4.3%減)であります。その主なものは、長期借入金の約定弁済249,835千円(同4.3%減)であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採択する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。
②当中間連結会計期間の経営成績および財政状態の分析
a.経営成績等
1)経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が前年同期より316,450千円減の5,543,791千円(前年同期比5.4%減)、営業費が109,815千円減の4,381,803千円(同2.4%減)、その結果、営業利益は前年同期を206,635千円下回る1,161,987千円(同15.1%減)となっております。
令和元年度(平成31年度)は、関係機関のご協力を得て、昨年と同じく4月15日に全線で営業を再開いたしました。国内客については4、5月はGW10連休や好天が続いたことにより団体、個人とも好調でしたが、その後は梅雨明けの遅れやお盆期間の台風上陸などによる天候不順が影響して低調に推移しました。海外客の方はGWは反対に宿泊・航空料金の上昇等により不調でした。6、7月に入り一時回復しましたが、8月以降は日韓関係の悪化で韓国からの集客が大幅に減少しました。結果、9月末までの入込人員は前中間連結会計期間を下回り、営業収益が減少しております。
一方、営業費については人件費、物件費は減少しましたが減価償却費が大幅に増加したことで減収分を吸収するまでには至りませんでした。
2)財政状態
資産については現金及び預金が前連結会計年度に比べて783,675千円増加したことなどにより、総資産は13,664,015千円となり、前連結会計年度末に比べ1,083,770千円増加しました。負債については未払法人税等が347,688千円増加した一方で、長期借入金が225,635千円減少するなどし負債合計は5,508,471千円となり、前連結会計年度末に比べ239,569千円増加しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益801,648千円などにより、純資産は8,155,544千円となり、前連結会計年度末に比べ844,201千円増加しました。
3)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
1)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費、ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費などがあります。また、設備投資需要としては運輸・ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。
2)財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により、資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年の立山黒部アルペンルート50周年の節目を迎える中、利益を確実に生み出すための事業基盤強化と将来へ向けた世界水準のクオリティーを提供することを目的として、2018～2022年の中期経営計画を策定しております。売上拡大に努め、また効率的な業務運営の徹底により、継続的な配当を可能にする利益計上企業へ体質改善をはかっていきます。