有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
不確実性が増す国際情勢や物価の高騰といった環境の中、観光業界におきましては、円安を背景とした訪日客の増加を中心に旅行需要の回復が引き続き進みました。そうした中、当期の立山黒部アルペンルートは昨年同様、4月15日に立山～信濃大町間の全線において営業を再開し、11月30日まで営業いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,584,555千円増加し、12,159,339千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ596,992千円減少し、7,738,962千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,181,548千円増加し、4,420,376千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が7,391,274千円と前連結会計年度に比べ1,433,129千円の増収、営業利益が2,136,192千円、経常利益が2,140,263千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,976,377千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
営業の推移を概観いたしますと、旅行需要の回復基調に加え、北陸新幹線敦賀延伸効果や立山トンネルトロリーバスのラストイヤーが追い風となり、シーズンを通して多くのお客さまにご利用いただき、営業を終えることができました。
この結果、当期の入り込み人員は、合計824千人(前連結会計年度比113千人増)となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが397千人(同45千人増)、大町入り込みが427千人(同68千人増)となりました。
国内旅客においては、北陸新幹線の敦賀延伸効果、立山トンネルトロリーバスラストイヤーの話題性を活かしたSNS発信や注目度の高いメディアへの露出拡大、また旅行各社に向けた早期商品販売促進等が奏功し、国内旅客全体の入り込み人員は600千人(同68千人増)となりました。
一方、海外旅客においては、前年からの円安基調が続き、例年利用の多い台湾や韓国からの春秋のチャーター便が好調に推移したことや、航空機材の大型化により座席数が増加したこともあり、アジア圏を中心に旅客が増加しました。また、人気の高い雪の大谷に加え、紅葉と新雪を組み合わせた積極的なプロモーション活動が功を奏し、秋以降も順調に推移し、入り込み人員は224千人(同45千人増)となりました。
この結果、営業収益は5,213,912千円(同1,069,828千円増)、営業利益は1,763,127千円(同900,033千円増)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)

項目	単位	当連結会計年度 (令和6.4.1～令和7.3.31)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	0.8	0.0
営業日数	日	230	0.0
客車走行粁	粁	16,325	7.7
旅客輸送人員	人	715,170	28.3
旅客運輸収入	千円	651,441	28.3
運輸雑収	千円	4,146	48.0
収入合計	千円	655,588	28.4
1日営業1粁あたり運輸収入	千円	3,562	28.4
1日平均客車走行粁	粁	71	7.7
1日平均旅客輸送人員	人	3,109	28.3
1日平均運輸収入	千円	2,850	28.4
乗車効率	%	27	19.1

(注)	1.	令和6.4.1～令和6.4.14・令和6.12.1～令和7.3.31 積雪のため営業休止
	2.	乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×100
			(客車走行粁×平均定員)

鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)

項目	単位	当連結会計年度 (令和6.4.1～令和7.3.31)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	1.3	0.0
営業日数	日	230	0.0
客車走行粁	粁	27,950	11.1
旅客輸送人員	人	698,781	21.5
旅客運輸収入	千円	612,082	21.5
運輸雑収	千円	8,580	34.5
収入合計	千円	620,663	21.7
1日営業1粁あたり運輸収入	千円	2,075	21.7
1日平均客車走行粁	粁	122	11.1
1日平均旅客輸送人員	人	3,038	21.5
1日平均運輸収入	千円	2,698	21.7
乗車効率	%	27	9.3

(注)	1.	令和6.4.1～令和6.4.14・令和6.12.1～令和7.3.31 積雪のため営業休止
	2.	乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×100
			(客車走行粁×平均定員)

普通索道事業

項目	単位	当連結会計年度 (令和6.4.1～令和7.3.31)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	1.7	0.0
営業日数	日	230	0.0
客車走行粁	粁	42,571	3.5
旅客輸送人員	人	708,831	28.6
旅客運輸収入	千円	952,381	28.7
運輸雑収	千円	5,711	52.1
収入合計	千円	958,092	28.8
1日営業1粁あたり運輸収入	千円	2,450	28.8
1日平均客車走行粁	粁	185	3.5
1日平均旅客輸送人員	人	3,082	28.6
1日平均運輸収入	千円	4,165	28.8
乗車効率	%	35	24.2

(注)	1.	令和6.4.1～令和6.4.14・令和6.12.1～令和7.3.31 積雪のため営業休止
	2.	乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×100
			(客車走行粁×平均定員)

無軌条電車事業

項目	単位	当連結会計年度 (令和6.4.1～令和7.3.31)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	3.7	0.0
営業日数	日	230	0.0
客車走行粁	粁	99,412	14.7
旅客輸送人員	人	705,954	30.5
旅客運輸収入	千円	1,225,229	30.5
運輸雑収	千円	9,758	95.0
収入合計	千円	1,234,988	30.9
1日営業1粁あたり運輸収入	千円	1,451	30.9
1日平均客車走行粁	粁	432	14.7
1日平均旅客輸送人員	人	3,069	30.5
1日平均運輸収入	千円	5,369	30.9
乗車効率	%	36	13.8

(注)	1.	令和6.4.1～令和6.4.14 積雪のため営業休止 令和6.12.1をもって事業を廃止し、電気バス事業へ移行
	2.	乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×100
			(客車走行粁×平均定員)

自動車事業

項目	単位	当連結会計年度 (令和6.4.1～令和7.3.31)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	85.5	0.0
営業日数	日	328	0.3
延人粁	人粁	16,073,655	20.2
車両走行粁	粁	659,850	15.1
旅客輸送人員	人	718,234	20.3
旅客運送収入	千円	1,677,993	20.8
運輸雑収	千円	9,976	50.3
収入合計	千円	1,687,969	20.9
1日営業1粁あたり運送収入	千円	60	20.5
1日平均車両走行粁	粁	2,012	14.7
1日平均旅客輸送人員	人	2,190	20.0
1日平均運送収入	千円	5,146	20.5
乗車効率	%	44	4.5

(注)	1.	弥陀ヶ原線 令和6.4.1～令和6.4.14・令和6.12.1～令和7.3.31 積雪のため営業休止 極楽坂線 令和6.4.1～令和6.12.15・令和7.3.31 営業休止 称名滝線 令和6.4.1～令和6.5.10・令和6.11.11～令和7.3.31 営業休止
	2.	乗車効率の算出方法	延人粁	×100
			車両走行粁×1両平均定員

(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (令和6.4.1～令和7.3.31)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)	655,588	28.4
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)	620,663	21.7
普通索道事業	958,092	28.8
無軌条電車事業	1,234,988	30.9
自動車事業	1,687,969	20.9
貨物自動車事業	56,609	41.3
合計	5,213,912	25.8

(ホテル事業)
立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、4月15日にホテル立山が営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも同じく4月から営業を再開いたしました。その結果、当連結会計年度では営業収益は2,178,158千円(前連結会計年度比361,399千円増)、営業利益は312,772千円(同215,913千円増)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (令和6.4.1～令和7.3.31)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
ホテル立山	2,065,114	19.8
弥陀ヶ原ホテル	96,525	20.7
駅構内売店等	16,518	24.4
合計	2,178,158	19.9

(その他事業)
営業収益は56,114千円(前連結会計年度比2,142千円増)、営業利益は38,540千円(同7,204千円増)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (令和6.4.1～令和7.3.31)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
建物等賃貸	58,737	31.7
消去	△2,623	△16.5
合計	56,114	4.0

②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,305,209千円増加し、当連結会計年度末には5,082,050千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,465,986千円(前連結会計年度は2,076,020千円の獲得)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益2,139,510千円を計上したことによるもの、減価償却費561,288千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、344,803千円(前連結会計年度は184,531千円の使用)であります。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出349,148千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、815,973千円(前連結会計年度は1,045,504千円の使用)であります。これは主に、長期借入金の返済による支出772,599千円を計上したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が824千人(前連結会計年度比15.9%増)と前年を上回り、営業収益は7,391,274千円(同24.1%増)となりました。人件費及び業務委託費等の物件経費も増加したことで、運送営業費及び売上原価は3,282,364千円(同7.4%増)、販売費及び一般管理費は1,972,717千円(同4.4%増)となり、営業利益は2,136,192千円(同110.7%増)となりました。これに、営業外収益88,906千円(同39.5%減)と営業外費用84,835千円(同9.2%増)を加減した経常利益は2,140,263千円(同97.6%増)となりました。さらに特別損失752千円を差し引いた税金等調整前当期純利益は2,139,510千円(同104.1%増)となり、法人税等合計11,365千円を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純利益151,768千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,976,377千円(同37.5%増)となりました。
2)財政状態
資産については、現金及び預金が1,305,209千円増加し、減価償却等で固定資産が減少したこと等により、総資産は12,159,339千円となり、前連結会計年度と比べ1,584,555千円増加しました。
負債については、長期借入金の減少等により、負債総額は7,738,962千円となり、前連結会計年度と比べ596,992千円減少しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益1,976,377千円を計上したこと等により、純資産は4,420,376千円となり、前連結会計年度と比べ2,181,548千円増加しました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費・ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費等があります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システム等の無形固定資産投資等があります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。