半期報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっています。詳細については、「第5経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
4月15日の全線開通後間もない4月23日に東京他を対象に緊急事態宣言が発令されました。当初は5月11日まででしたが、その後期間延長を繰り返し9月30日まで続きました。その間の人流抑制は当社事業に大きく影響しました。結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,377,149千円減少し、9,695,503千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ817,906千円減少し、8,223,587千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ559,243千円減少し、1,471,915千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が1,392,403千円と前中間連結会計期間に比べ686,496千円(前年同期比97.3%増)の増収となりました。また損益については、営業損失が566,654千円(前年同期は営業損失1,646,728千円)、経常損失が504,496千円(前年同期は経常損失1,553,151千円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は502,809千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,080,308千円)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ入込人員は増加したものの、コロナ禍以前までには回復しませんでした。その結果、営業収益は868,206千円(前年同期比88.6%増)、営業損失は491,201千円(前年同期は営業損失1,018,310千円)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
普通索道事業
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
無軌条電車事業
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
自動車事業
(注)1.弥陀ヶ原線 R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
極楽坂線 R3.4.1~9.30 営業休止
称名滝線 R3.4.1~4.25 営業休止
(業種別営業成績)
(ホテル事業)
アルペンルートの営業再開に合わせて、4月15日にホテル立山が営業を再開しましたが、弥陀ヶ原ホテルは今年度も引き続き営業を休止し、また駅構内売店も2店舗閉店することといたしました。その結果、当中間連結会計期間では営業収益は523,859千円(前年同期比122.2%増)、営業損失は100,793千円(前年同期は営業損失644,757千円)となりました。
(業種別営業成績)
(その他事業)
営業収益は29,536千円(前年同期比53.4%減)、営業利益は11,783千円(同31.9%増)となりました。
(業種別営業成績)
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,147,121千円減少し、当中間連結会計期間末には1,838,407千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、475,389千円(前年同期比64.8%減)であります。その主なものは、税金等調整前中間純損失509,288千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、249,422千円(前年同期比37.5%減)であります。その主なものは、有形及び無形固定資産の取得による支出255,310千円(同36.9%減)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、422,309千円(前年同期は1,589,624千円の獲得)であります。その主なものは、長期借入金の返済による支出416,407千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採択する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。
②当中間連結会計期間の経営成績および財政状態の分析
a.経営成績等
1)経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が前年同期より686,496千円増の1,392,403千円(前年同期比97.3%増)、営業費が393,577千円減の1,959,058千円(同16.7%減)、その結果、566,654千円の営業損失(前年同期は1,646,728千円の営業損失)を計上することとなりました。
令和3年度は、関係機関のご協力を得て、昨年と同じく4月15日に全線で営業を再開いたしましたが、新型コロナウイルス感染症は依然として収束せず、営業収益の回復が遅れております。
一方、営業費については人件費を中心に削減しましたが営業利益を計上するまでには至りませんでした。
2)財政状態
資産については現金及び預金が前連結会計年度末に比べて1,151,507千円減少したことなどにより、総資産は9,695,503千円となり、前連結会計年度末に比べ1,377,149千円減少しました。負債については長期借入金が385,007千円減少するなどし、負債合計は8,223,587千円となり、前連結会計年度末に比べ817,906千円減少しました。また、親会社株主に帰属する中間純損失502,809千円などにより、純資産は1,471,915千円となり、前連結会計年度末に比べ559,243千円減少しました。
3)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
1)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費、ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費などがあります。また、設備投資需要としては運輸・ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。
2)財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により、資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として収益力が回復せず当社グループの財務基盤は更にダメージを負いました。令和3年6月、立山黒部アルペンルートは全線開業から50周年の節目を迎えました。これからも、アルペンルートに来訪されるお客様や地域の皆様、取引先や株主といったすべてのステークホルダーから信頼され、応援される会社にならなければなりません。昨年12月に策定した中期経営計画について営業収益の回復時期が遅れることとなり、関係自治体や金融機関には更なるご支援をお願いすることとなりましたが、できる限りの改善策を実行して、利益の確保と自己資本比率の回復に努めます。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっています。詳細については、「第5経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
4月15日の全線開通後間もない4月23日に東京他を対象に緊急事態宣言が発令されました。当初は5月11日まででしたが、その後期間延長を繰り返し9月30日まで続きました。その間の人流抑制は当社事業に大きく影響しました。結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,377,149千円減少し、9,695,503千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ817,906千円減少し、8,223,587千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ559,243千円減少し、1,471,915千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が1,392,403千円と前中間連結会計期間に比べ686,496千円(前年同期比97.3%増)の増収となりました。また損益については、営業損失が566,654千円(前年同期は営業損失1,646,728千円)、経常損失が504,496千円(前年同期は経常損失1,553,151千円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は502,809千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,080,308千円)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ入込人員は増加したものの、コロナ禍以前までには回復しませんでした。その結果、営業収益は868,206千円(前年同期比88.6%増)、営業損失は491,201千円(前年同期は営業損失1,018,310千円)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (R3.4.1~R3.9.30) | 対前年増減率(%) |
| 営業粁 | 粁 | 0.8 | 0.0 |
| 営業日数 | 日 | 169 | 57.9 |
| 客車走行粁 | 粁 | 8,376.0 | 55.1 |
| 旅客輸送人員 | 人 | 133,402 | 42.7 |
| 旅客収入 | 千円 | 89,889 | 87.9 |
| 運輸雑収 | 千円 | 139 | 440.3 |
| 収入合計 | 千円 | 90,028 | 88.1 |
| 1日営業1粁あたり収入 | 千円 | 665 | 19.1 |
| 1日平均客車走行粁 | 粁 | 50 | 0.0 |
| 1日平均旅客輸送人員 | 人 | 789 | △9.7 |
| 1日平均収入 | 千円 | 532 | 19.1 |
| 乗車効率 | % | 10 | △9.1 |
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
| 2.乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | × | 100 |
| (客車走行粁×平均定員) |
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (R3.4.1~R3.9.30) | 対前年増減率(%) |
| 営業粁 | 粁 | 1.3 | 0.0 |
| 営業日数 | 日 | 169 | 50.9 |
| 客車走行粁 | 粁 | 16,172.0 | 53.4 |
| 旅客輸送人員 | 人 | 180,472 | 62.7 |
| 旅客収入 | 千円 | 143,478 | 103.6 |
| 運輸雑収 | 千円 | 452 | 425.4 |
| 収入合計 | 千円 | 143,931 | 104.0 |
| 1日営業1粁あたり収入 | 千円 | 655 | 35.2 |
| 1日平均客車走行粁 | 粁 | 96 | 1.7 |
| 1日平均旅客輸送人員 | 人 | 1,068 | 7.9 |
| 1日平均収入 | 千円 | 851 | 35.2 |
| 乗車効率 | % | 12 | 9.1 |
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
| 2.乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | × | 100 |
| (客車走行粁×平均定員) |
普通索道事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (R3.4.1~R3.9.30) | 対前年増減率(%) |
| 営業粁 | 粁 | 1.7 | 0.0 |
| 営業日数 | 日 | 169 | 57.9 |
| 客車走行粁 | 粁 | 19,655.4 | 42.3 |
| 旅客輸送人員 | 人 | 131,391 | 45.7 |
| 旅客収入 | 千円 | 110,948 | 62.1 |
| 運輸雑収 | 千円 | 278 | 745.2 |
| 収入合計 | 千円 | 111,226 | 62.4 |
| 1日営業1粁あたり収入 | 千円 | 387 | 2.8 |
| 1日平均客車走行粁 | 粁 | 116 | △10.1 |
| 1日平均旅客輸送人員 | 人 | 777 | △7.8 |
| 1日平均収入 | 千円 | 658 | 2.8 |
| 乗車効率 | % | 14 | 0.0 |
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
| 2.乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | × | 100 |
| (客車走行粁×平均定員) |
無軌条電車事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (R3.4.1~R3.9.30) | 対前年増減率(%) |
| 営業粁 | 粁 | 3.7 | 0.0 |
| 営業日数 | 日 | 169 | 57.9 |
| 客車走行粁 | 粁 | 36,149.0 | 36.0 |
| 旅客輸送人員 | 人 | 139,988 | 68.4 |
| 旅客収入 | 千円 | 192,501 | 82.2 |
| 運輸雑収 | 千円 | 288 | 140.7 |
| 収入合計 | 千円 | 192,789 | 82.3 |
| 1日営業1粁あたり収入 | 千円 | 308 | 15.4 |
| 1日平均客車走行粁 | 粁 | 214 | △13.7 |
| 1日平均旅客輸送人員 | 人 | 828 | 6.6 |
| 1日平均収入 | 千円 | 1,140 | 15.4 |
| 乗車効率 | % | 20 | 25.0 |
(注)1.R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
| 2.乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | × | 100 |
| (客車走行粁×平均定員) |
自動車事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (R3.4.1~R3.9.30) | 対前年増減率(%) |
| 営業粁 | 粁 | 39.8 | 0.0 |
| 営業日数 | 日 | 169 | 50.9 |
| 延人粁 | 人粁 | 4,252,474 | 62.4 |
| 車両走行粁 | 粁 | 187,350 | 0.0 |
| 旅客輸送人員 | 人 | 187,513 | 62.2 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 329,529 | 96.5 |
| 運輸雑収 | 千円 | 379 | 743.2 |
| 収入合計 | 千円 | 329,918 | 96.7 |
| 1日営業1粁あたり収入 | 千円 | 49 | 30.3 |
| 1日平均車両走行粁 | 粁 | 1,109 | △33.7 |
| 1日平均旅客輸送人員 | 人 | 1,110 | 7.6 |
| 1日平均収入 | 千円 | 1,952 | 30.3 |
| 乗車効率 | % | 41 | 64.0 |
(注)1.弥陀ヶ原線 R3.4.1~4.14 積雪のため営業休止
極楽坂線 R3.4.1~9.30 営業休止
称名滝線 R3.4.1~4.25 営業休止
| 2.乗車効率の算出方法 | 延人粁 | × | 100 |
| (車両走行粁×1両平均定員) |
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (R3.4.1~R3.9.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前年増減率(%) | |
| 鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー) | 90,028 | 88.1 |
| 鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー) | 143,931 | 104.0 |
| 普通索道事業 | 111,226 | 62.4 |
| 無軌条電車事業 | 192,789 | 82.3 |
| 自動車事業 | 329,918 | 96.7 |
| 貨物自動車事業 | 311 | 5,178.0 |
| 合計 | 868,206 | 88.6 |
(ホテル事業)
アルペンルートの営業再開に合わせて、4月15日にホテル立山が営業を再開しましたが、弥陀ヶ原ホテルは今年度も引き続き営業を休止し、また駅構内売店も2店舗閉店することといたしました。その結果、当中間連結会計期間では営業収益は523,859千円(前年同期比122.2%増)、営業損失は100,793千円(前年同期は営業損失644,757千円)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (R3.4.1~R3.9.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前年増減率(%) | |
| ホテル立山 | 518,908 | 132.6 |
| 駅構内売店等 | 4,950 | △58.3 |
| 合計 | 523,859 | 122.2 |
(その他事業)
営業収益は29,536千円(前年同期比53.4%減)、営業利益は11,783千円(同31.9%増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (R3.4.1~R3.9.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前年増減率(%) | |
| 建物等賃貸 | 30,392 | 83.1 |
| 業務受託 | 2,105 | △94.4 |
| 消去 | 2,961 | 31.2 |
| 合計 | 29,536 | △53.4 |
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,147,121千円減少し、当中間連結会計期間末には1,838,407千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、475,389千円(前年同期比64.8%減)であります。その主なものは、税金等調整前中間純損失509,288千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、249,422千円(前年同期比37.5%減)であります。その主なものは、有形及び無形固定資産の取得による支出255,310千円(同36.9%減)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、422,309千円(前年同期は1,589,624千円の獲得)であります。その主なものは、長期借入金の返済による支出416,407千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採択する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。
②当中間連結会計期間の経営成績および財政状態の分析
a.経営成績等
1)経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が前年同期より686,496千円増の1,392,403千円(前年同期比97.3%増)、営業費が393,577千円減の1,959,058千円(同16.7%減)、その結果、566,654千円の営業損失(前年同期は1,646,728千円の営業損失)を計上することとなりました。
令和3年度は、関係機関のご協力を得て、昨年と同じく4月15日に全線で営業を再開いたしましたが、新型コロナウイルス感染症は依然として収束せず、営業収益の回復が遅れております。
一方、営業費については人件費を中心に削減しましたが営業利益を計上するまでには至りませんでした。
2)財政状態
資産については現金及び預金が前連結会計年度末に比べて1,151,507千円減少したことなどにより、総資産は9,695,503千円となり、前連結会計年度末に比べ1,377,149千円減少しました。負債については長期借入金が385,007千円減少するなどし、負債合計は8,223,587千円となり、前連結会計年度末に比べ817,906千円減少しました。また、親会社株主に帰属する中間純損失502,809千円などにより、純資産は1,471,915千円となり、前連結会計年度末に比べ559,243千円減少しました。
3)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
1)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費、ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費などがあります。また、設備投資需要としては運輸・ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。
2)財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により、資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として収益力が回復せず当社グループの財務基盤は更にダメージを負いました。令和3年6月、立山黒部アルペンルートは全線開業から50周年の節目を迎えました。これからも、アルペンルートに来訪されるお客様や地域の皆様、取引先や株主といったすべてのステークホルダーから信頼され、応援される会社にならなければなりません。昨年12月に策定した中期経営計画について営業収益の回復時期が遅れることとなり、関係自治体や金融機関には更なるご支援をお願いすることとなりましたが、できる限りの改善策を実行して、利益の確保と自己資本比率の回復に努めます。