有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
不確実性が増す国際情勢や円安等による物価高騰といった環境の中、観光業界におきましては、新型コロナの水際対策の終了や5類感染症への移行が追い風となり、本格的な旅行需要の回復がみられました。
そうした中、当期の立山黒部アルペンルートは昨年同様、4月15日に立山～信濃大町間の全線において営業を再開し、11月30日まで営業いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ766,940千円増加し、10,574,783千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ858,938千円減少し、8,335,955千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,625,879千円増加し、2,238,828千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が5,958,144千円と前連結会計年度に比べ2,471,416千円の増収、営業利益が1,013,640千円、経常利益が1,083,035千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,437,450千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
営業の推移を概観いたしますと、全線開通当初から、コロナ禍以降実に4年ぶりに多くのお客さまで賑わい、夏には豪雨や台風の影響があったものの、紅葉期以降も多くのお客さまにご利用いただき、営業シーズンを終えることができました。
この結果、当期の入り込み人員は、合計711千人(前連結会計年度比230千人増)となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが352千人(同125千人増)、大町入り込みが359千人(同105千人増)となりました。
国内旅客においては、緩やかな回復傾向のもと、積極的なプロモーション活動やSNSを活用した情報の発信、早期予約型のWEBきっぷ「早割10」の発売等が功を奏し、国内旅客全体の入り込み人員は532千人(同59千人増)となりました。
一方、海外旅客においては、入国制限の撤廃や円安の影響もあり、想定よりも早い回復が見られました。国別では例年利用の多い台湾の他、チャーター便が順調であった韓国、認知度が高まる東南アジアを中心に、欧米等の新たな地域からの旅客が増加しました。人気の高い雪の大谷の時期はもとより、季節毎の魅力を積極的に発信したことにより、10月以降も順調に推移し、入り込み人員は179千人(同172千人増)となりました。
この結果、営業収益は4,144,083千円(同1,968,428千円増)、営業利益は863,093千円(前連結会計年度は587,866千円の営業損失)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)

項目	単位	当連結会計年度 (令和5.4.1～令和6.3.31)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	0.8	0.0
営業日数	日	230	0.0
客車走行粁	粁	15,154	13.3
旅客輸送人員	人	557,605	58.5
旅客運輸収入	千円	507,694	99.9
運輸雑収	千円	2,801	89.0
収入合計	千円	510,496	99.8
1日営業1粁あたり運輸収入	千円	2,774	99.8
1日平均客車走行粁	粁	66	13.3
1日平均旅客輸送人員	人	2,424	58.4
1日平均運輸収入	千円	2,219	99.8
乗車効率	%	23	39.9

(注)	1.	令和5.4.1～令和5.4.14・令和5.12.1～令和6.3.31 積雪のため営業休止
	2.	乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×100
			(客車走行粁×平均定員)

鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)

項目	単位	当連結会計年度 (令和5.4.1～令和6.3.31)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	1.3	0.0
営業日数	日	230	0.0
客車走行粁	粁	25,147	8.7
旅客輸送人員	人	575,016	48.0
旅客運輸収入	千円	503,812	62.9
運輸雑収	千円	6,379	112.6
収入合計	千円	510,191	63.4
1日営業1粁あたり運輸収入	千円	1,706	63.4
1日平均客車走行粁	粁	109	8.7
1日平均旅客輸送人員	人	2,500	48.0
1日平均運輸収入	千円	2,218	63.4
乗車効率	%	25	36.2

(注)	1.	令和5.4.1～令和5.4.14・令和5.12.1～令和6.3.31 積雪のため営業休止
	2.	乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×100
			(客車走行粁×平均定員)

普通索道事業

項目	単位	当連結会計年度 (令和5.4.1～令和6.3.31)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	1.7	0.0
営業日数	日	230	0.0
客車走行粁	粁	41,120	22.1
旅客輸送人員	人	551,035	58.5
旅客運輸収入	千円	739,820	134.2
運輸雑収	千円	3,755	103.5
収入合計	千円	743,575	134.0
1日営業1粁あたり運輸収入	千円	1,901	134.0
1日平均客車走行粁	粁	179	22.1
1日平均旅客輸送人員	人	2,396	58.5
1日平均運輸収入	千円	3,232	134.0
乗車効率	%	28	29.8

(注)	1.	令和5.4.1～令和5.4.14・令和5.12.1～令和6.3.31 積雪のため営業休止
	2.	乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×100
			(客車走行粁×平均定員)

無軌条電車事業

項目	単位	当連結会計年度 (令和5.4.1～令和6.3.31)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	3.7	0.0
営業日数	日	230	0.0
客車走行粁	粁	86,691	28.2
旅客輸送人員	人	541,063	45.9
旅客運輸収入	千円	938,654	69.1
運輸雑収	千円	5,005	68.9
収入合計	千円	943,660	69.1
1日営業1粁あたり運輸収入	千円	1,108	69.1
1日平均客車走行粁	粁	377	28.2
1日平均旅客輸送人員	人	2,352	45.9
1日平均運輸収入	千円	4,102	69.1
乗車効率	%	32	13.8

(注)	1.	令和5.4.1～令和5.4.14・令和5.12.1～令和6.3.31 積雪のため営業休止
	2.	乗車効率の算出方法	(営業粁×旅客輸送人員)	×100
			(客車走行粁×平均定員)

自動車事業

項目	単位	当連結会計年度 (令和5.4.1～令和6.3.31)	対前年増減率(%)
営業粁	粁	85.6	0.0
営業日数	日	327	1.2
延人粁	人粁	13,373,036	46.7
車両走行粁	粁	573,520	34.1
旅客輸送人員	人	596,919	46.2
旅客運送収入	千円	1,389,455	93.3
運輸雑収	千円	6,635	115.0
収入合計	千円	1,396,091	93.4
1日営業1粁あたり運送収入	千円	49	91.0
1日平均車両走行粁	粁	1,754	32.5
1日平均旅客輸送人員	人	1,825	44.4
1日平均運送収入	千円	4,269	91.0
乗車効率	%	42	9.4

(注)	1.	弥陀ヶ原線 令和5.4.1～令和5.4.14・令和5.12.1～令和6.3.31 積雪のため営業休止 極楽坂線 令和5.4.1～令和5.12.15 営業休止 称名滝線 令和5.4.1～令和4.5.8・令和5.11.11～令和6.3.31 営業休止
	2.	乗車効率の算出方法	延人粁	×100
			車両走行粁×1両平均定員

(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (令和5.4.1～令和6.3.31)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)	510,496	99.8
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)	510,191	63.4
普通索道事業	743,575	134.0
無軌条電車事業	943,660	69.1
自動車事業	1,396,091	93.4
貨物自動車事業	40,068	294.1
合計	4,144,083	90.5

(ホテル事業)
立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、4月15日にホテル立山が営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも同じく4月から営業を再開いたしました。その結果、当連結会計年度では営業収益は1,816,758千円(前連結会計年度比38.3%増)、営業利益は96,859千円(前連結会計年度は69,237千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (令和5.4.1～令和6.3.31)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
ホテル立山	1,723,477	38.7
弥陀ヶ原ホテル	80,000	33.3
駅構内売店等	13,280	12.1
合計	1,816,758	38.3

(その他事業)
営業収益は53,972千円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は31,335千円(同25.0%増)となりました。
(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (令和5.4.1～令和6.3.31)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
建物等賃貸	44,612	0.4
業務受託	12,500	△14.3
消去	3,140	△36.1
合計	53,972	△0.2

②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ845,984千円増加し、当連結会計年度末には3,776,841千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,076,020千円(前連結会計年度は22,296千円の獲得)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益1,048,285千円を計上したことによるもの、減価償却費584,675千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、184,531千円(前連結会計年度は115,047千円の使用)であります。これは主に、有形及び無形固定資産を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,045,504千円(前連結会計年度は773,691千円の使用)であります。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が711千人(前連結会計年度比48.0%増)と前年を上回り、営業収益は5,958,144千円(同70.9%増)となりました。人件費及び業務委託費等の物件経費も増加したことで、運送営業費及び売上原価は3,055,186千円(同18.4%増)、販売費及び一般管理費は1,889,318千円(同24.6%増)となり、営業利益は1,013,640千円(前連結会計年度は610,189千円の営業損失)となりました。これに、営業外収益147,053千円(前連結会計年度比8.1%増)と営業外費用77,658千円(同12.5%減)を加減した経常利益は1,083,035千円(前連結会計年度は562,885千円の経常損失)となりました。さらに特別利益57,373千円と特別損失92,123千円を加減した税金等調整前当期純利益は1,048,285千円(同563,123千円の税金等調整前当期純損失)となり、法人税等合計△486,977千円を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純利益97,811千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,437,450千円(同580,793千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2)財政状態
資産については、現金及び預金が845,984千円増加し、減価償却等による固定資産が減少したこと等により、総資産は10,574,783千円となり、前連結会計年度と比べ766,940千円増加しました。
負債については、長期借入金の減少等により、負債総額は8,335,955千円となり、前連結会計年度と比べ858,938千円減少しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益1,437,450千円を計上したこと等により、純資産は2,238,828千円となり、前連結会計年度と比べ1,625,879千円増加しました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。
2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費・ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費等があります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システム等の無形固定資産投資等があります。
b.財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。