半期報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
立山黒部アルペンルートは、昨年同様4月15日に立山~信濃大町間の全線の営業を再開いたしました。その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,394,572千円増加し、15,553,912千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ321,111千円増加し、8,060,073千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,073,461千円増加し、7,493,838千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が6,311,532千円(前中間連結会計期間比678,375千円増)、営業利益が3,079,283千円(同490,908千円増)、経常利益が3,057,926千円(同478,921千円増)、親会社株主に帰属する中間純利益が2,867,082千円(同260,578千円増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
当中間連結会計期間においては、比較的天候に恵まれ、入込人員も安定的に推移しました。また、本年は立山トンネル電気バスの運行を新たに開始し、関連イベント等にも多くのお客様にご参加いただきました。その結果、営業収益は4,399,892千円(前中間連結会計期間比441,534千円増)、営業利益は2,383,060千円(同311,339千円増)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
(注)1.令和7.4.1~4.14 積雪のため営業休止
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
(注)1.令和7.4.1~4.14 積雪のため営業休止
普通索道事業
(注)1.令和7.4.1~4.14 積雪のため営業休止
電気バス事業
(注)1.前期までは無軌条電車事業として営業(対前年増減率は前期の無軌条電車事業の数値との比率)
2.令和7.4.1~4.14 積雪のため営業休止
自動車事業
(注)1.弥陀ヶ原線 令和7.4.1~4.14 積雪のため営業休止
極楽坂線 令和7.4.1~9.30 営業休止
称名滝線 令和7.4.1~5.10 営業休止
(業種別営業成績)
(注)電気バス事業は前期まで無軌条電車事業として営業(対前年増減率は前期の無軌条電車事業の数値との比率)
(ホテル事業)
アルペンルートの営業再開に合わせて4月15日にホテル立山の営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも同じく4月から営業を再開いたしました。その結果、当中間連結会計期間では営業収益は1,908,841千円(前中間連結会計期間比235,755千円増)、営業利益は659,173千円(同176,164千円増)となりました。
(業種別営業成績)
(その他事業)
営業収益は32,020千円(前中間連結会計期間比1,058千円増)、営業利益は26,384千円(同2,886千円増)となりました。
(業種別営業成績)
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,634,533千円増加し、当中間連結会計期間末には7,716,583千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,251,094千円(前中間連結会計期間は2,553,784千円の獲得)であります。その主なものは、税金等調整前中間純利益3,057,926千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、161,064千円(前中間連結会計期間は150,105千円の使用)であります。その主なものは、有形及び無形固定資産の取得による支出162,100千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、455,497千円(前中間連結会計期間は386,961千円の使用)であります。その主なものは、長期借入金の返済による支出417,899千円を計上したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採択する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態の分析
a.経営成績等
1)経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が6,311,532千円(前中間連結会計期間比678,375千円増)、営業費が3,232,248千円(同187,466千円増)となり、その結果、営業利益が3,079,283千円(同490,908千円増)となりました。
2)財政状態
資産については現金及び預金が前連結会計年度末に比べて2,634,533千円増加したこと等により、総資産は15,553,912千円となり、前連結会計年度末に比べ3,394,572千円増加しました。負債については設備関係電子記録債務が177,331千円増加したこと等により、負債合計は8,060,073千円となり、前連結会計年度末に比べ321,111千円増加しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益2,867,082千円を計上したこと等により、純資産は7,493,838千円となり、前連結会計年度末に比べ3,073,461千円増加しました。
3)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費、ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費等があります。また、設備投資需要としては運輸・ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システム等の無形固定資産投資等があります。
2)財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
立山黒部アルペンルートは、昨年同様4月15日に立山~信濃大町間の全線の営業を再開いたしました。その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,394,572千円増加し、15,553,912千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ321,111千円増加し、8,060,073千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,073,461千円増加し、7,493,838千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が6,311,532千円(前中間連結会計期間比678,375千円増)、営業利益が3,079,283千円(同490,908千円増)、経常利益が3,057,926千円(同478,921千円増)、親会社株主に帰属する中間純利益が2,867,082千円(同260,578千円増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
当中間連結会計期間においては、比較的天候に恵まれ、入込人員も安定的に推移しました。また、本年は立山トンネル電気バスの運行を新たに開始し、関連イベント等にも多くのお客様にご参加いただきました。その結果、営業収益は4,399,892千円(前中間連結会計期間比441,534千円増)、営業利益は2,383,060千円(同311,339千円増)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (令和7.4.1~令和7.9.30) | 対前年増減率(%) |
| 営業粁 | 粁 | 0.8 | 0.0 |
| 営業日数 | 日 | 169 | 0.0 |
| 客車走行粁 | 粁 | 12,843 | 5.2 |
| 旅客輸送人員 | 人 | 588,510 | 9.8 |
| 旅客収入 | 千円 | 536,026 | 9.5 |
| 運輸雑収 | 千円 | 2,675 | 13.2 |
| 収入合計 | 千円 | 538,701 | 9.6 |
| 1日営業1粁当たり収入 | 千円 | 3,984 | 9.6 |
| 1日平均客車走行粁 | 粁 | 76 | 5.2 |
| 1日平均旅客輸送人員 | 人 | 3,482 | 9.8 |
| 1日平均収入 | 千円 | 3,187 | 9.6 |
| 乗車効率 | % | 28 | 4.4 |
(注)1.令和7.4.1~4.14 積雪のため営業休止
| 2.乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | × | 100 |
| (客車走行粁×平均定員) |
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (令和7.4.1~令和7.9.30) | 対前年増減率(%) |
| 営業粁 | 粁 | 1.3 | 0.0 |
| 営業日数 | 日 | 169 | 0.0 |
| 客車走行粁 | 粁 | 22,066 | 3.2 |
| 旅客輸送人員 | 人 | 605,222 | 2.6 |
| 旅客収入 | 千円 | 535,691 | 13.5 |
| 運輸雑収 | 千円 | 6,849 | 9.5 |
| 収入合計 | 千円 | 542,541 | 13.4 |
| 1日営業1粁当たり収入 | 千円 | 2,469 | 13.4 |
| 1日平均客車走行粁 | 粁 | 131 | 3.2 |
| 1日平均旅客輸送人員 | 人 | 3,581 | 2.6 |
| 1日平均収入 | 千円 | 3,210 | 13.4 |
| 乗車効率 | % | 30 | △0.6 |
(注)1.令和7.4.1~4.14 積雪のため営業休止
| 2.乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | × | 100 |
| (客車走行粁×平均定員) |
普通索道事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (令和7.4.1~令和7.9.30) | 対前年増減率(%) |
| 営業粁 | 粁 | 1.7 | 0.0 |
| 営業日数 | 日 | 169 | 0.0 |
| 客車走行粁 | 粁 | 33,225 | 4.4 |
| 旅客輸送人員 | 人 | 582,446 | 9.7 |
| 旅客収入 | 千円 | 782,934 | 9.4 |
| 運輸雑収 | 千円 | 3,645 | 16.0 |
| 収入合計 | 千円 | 786,580 | 9.5 |
| 1日営業1粁当たり収入 | 千円 | 2,737 | 9.5 |
| 1日平均客車走行粁 | 粁 | 197 | 4.4 |
| 1日平均旅客輸送人員 | 人 | 3,446 | 9.6 |
| 1日平均収入 | 千円 | 4,654 | 9.5 |
| 乗車効率 | % | 37 | 5.1 |
(注)1.令和7.4.1~4.14 積雪のため営業休止
| 2.乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | × | 100 |
| (客車走行粁×平均定員) |
電気バス事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (令和7.4.1~令和7.9.30) | 対前年増減率(%) |
| 営業粁 | 粁 | 3.7 | 0.0 |
| 営業日数 | 日 | 169 | 0.0 |
| 客車走行粁 | 粁 | 87,039 | 16.4 |
| 旅客輸送人員 | 人 | 574,682 | 8.7 |
| 旅客収入 | 千円 | 999,127 | 8.6 |
| 運輸雑収 | 千円 | 4,817 | △1.5 |
| 収入合計 | 千円 | 1,003,944 | 8.5 |
| 1日営業1粁当たり収入 | 千円 | 1,605 | 8.5 |
| 1日平均客車走行粁 | 粁 | 515 | 16.4 |
| 1日平均旅客輸送人員 | 人 | 3,400 | 8.7 |
| 1日平均収入 | 千円 | 5,940 | 8.5 |
| 乗車効率 | % | 34 | △6.6 |
(注)1.前期までは無軌条電車事業として営業(対前年増減率は前期の無軌条電車事業の数値との比率)
2.令和7.4.1~4.14 積雪のため営業休止
| 3.乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | × | 100 |
| (客車走行粁×平均定員) |
自動車事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (令和7.4.1~令和7.9.30) | 対前年増減率(%) |
| 営業粁 | 粁 | 38.9 | 0.0 |
| 営業日数 | 日 | 169 | 0.0 |
| 延人粁 | 人粁 | 13,968,416 | 13.2 |
| 車両走行粁 | 粁 | 549,124 | 8.6 |
| 旅客輸送人員 | 人 | 619,954 | 12.9 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 1,468,758 | 13.5 |
| 運輸雑収 | 千円 | 6,610 | 17.4 |
| 収入合計 | 千円 | 1,475,368 | 13.6 |
| 1日営業1粁当たり収入 | 千円 | 224 | 13.6 |
| 1日平均車両走行粁 | 粁 | 3,249 | 8.6 |
| 1日平均旅客輸送人員 | 人 | 3,668 | 12.9 |
| 1日平均収入 | 千円 | 8,729 | 13.6 |
| 乗車効率 | % | 46 | 4.2 |
(注)1.弥陀ヶ原線 令和7.4.1~4.14 積雪のため営業休止
極楽坂線 令和7.4.1~9.30 営業休止
称名滝線 令和7.4.1~5.10 営業休止
| 2.乗車効率の算出方法 | 延人粁 | × | 100 |
| (車両走行粁×1両平均定員) |
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (令和7.4.1~令和7.9.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前年増減率(%) | |
| 鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー) | 538,701 | 9.6 |
| 鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー) | 542,541 | 13.4 |
| 普通索道事業 | 786,580 | 9.5 |
| 電気バス事業 | 1,003,944 | 8.5 |
| 自動車事業 | 1,475,368 | 13.6 |
| 貨物自動車事業 | 52,755 | 15.6 |
| 合計 | 4,399,892 | 11.2 |
(注)電気バス事業は前期まで無軌条電車事業として営業(対前年増減率は前期の無軌条電車事業の数値との比率)
(ホテル事業)
アルペンルートの営業再開に合わせて4月15日にホテル立山の営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも同じく4月から営業を再開いたしました。その結果、当中間連結会計期間では営業収益は1,908,841千円(前中間連結会計期間比235,755千円増)、営業利益は659,173千円(同176,164千円増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (令和7.4.1~令和7.9.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前年増減率(%) | |
| ホテル立山 | 1,802,998 | 13.6 |
| 弥陀ヶ原ホテル | 94,328 | 23.9 |
| 駅構内売店等 | 11,515 | 26.4 |
| 合計 | 1,908,841 | 14.1 |
(その他事業)
営業収益は32,020千円(前中間連結会計期間比1,058千円増)、営業利益は26,384千円(同2,886千円増)となりました。
(業種別営業成績)
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (令和7.4.1~令和7.9.30) | |
| 営業収益(千円) | 対前年増減率(%) | |
| 建物等賃貸 | 32,903 | 3.0 |
| 消去 | △882 | △9.5 |
| 合計 | 32,020 | 3.4 |
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,634,533千円増加し、当中間連結会計期間末には7,716,583千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,251,094千円(前中間連結会計期間は2,553,784千円の獲得)であります。その主なものは、税金等調整前中間純利益3,057,926千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、161,064千円(前中間連結会計期間は150,105千円の使用)であります。その主なものは、有形及び無形固定資産の取得による支出162,100千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、455,497千円(前中間連結会計期間は386,961千円の使用)であります。その主なものは、長期借入金の返済による支出417,899千円を計上したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採択する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態の分析
a.経営成績等
1)経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が6,311,532千円(前中間連結会計期間比678,375千円増)、営業費が3,232,248千円(同187,466千円増)となり、その結果、営業利益が3,079,283千円(同490,908千円増)となりました。
2)財政状態
資産については現金及び預金が前連結会計年度末に比べて2,634,533千円増加したこと等により、総資産は15,553,912千円となり、前連結会計年度末に比べ3,394,572千円増加しました。負債については設備関係電子記録債務が177,331千円増加したこと等により、負債合計は8,060,073千円となり、前連結会計年度末に比べ321,111千円増加しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益2,867,082千円を計上したこと等により、純資産は7,493,838千円となり、前連結会計年度末に比べ3,073,461千円増加しました。
3)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費、ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費等があります。また、設備投資需要としては運輸・ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システム等の無形固定資産投資等があります。
2)財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。