有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要事象等について)
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和2年12月に抜本的な収支改善策を含む「中期経営計画(期間:令和4年3月期～令和8年3月期)以下、(中計)」を策定し、早期の業績回復を目指しておりました。
しかしながら、令和2年を上回る感染拡大の状況から人流を抑制する政策が続き、当社グループの運輸・ホテルの利用者数の回復は中計より遅れることとなりました。
こうした状況を受けて、当社グループは、令和6年3月期の黒字化を目指し、中計の修正事業計画を進めてまいります。
①トップライン施策
・運輸事業は運賃アップ効果を継続、ホテル事業は更なる宿泊単価アップ効果により増収が見込めます。
②コスト削減策
・引き続き原則正社員のみでの運営とし、人件費の増加を抑制します。
・修繕費、賃借料、業務委託費、広告宣伝費等の固定費の削減を継続します。
また、財務面においては、令和3年11月に取引先5行と計3,200百万円の借入契約を締結し、手元流動性を確保しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の先行き不透明感は残りますが、上記の改善策を推し進めることにより早期の業績回復を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。