有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
当期末の繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用した事業計画は、令和3年3月期の期中に新型コロナウイ
ルス感染症が収束し、令和3年4月以降は利用人員が従来水準に回復するとともに国内の経済活動も正常化する
ことを想定しております。当該想定は事後的な結果と相違することがあります。